質問コーナー「民事訴訟法」
4件の質問

民事訴訟法の旧司法試験過去問を分析する際の参考書籍

次の2冊がお薦めです。 ①「司法試験論文本試験過去問民事訴訟法（解説講義・実況中継）」（著：和田吉弘、出版社：辰已法律研究所） ②「解析民事訴訟」（著：藤田広美、出版社：東京大学出版会） ①は、本質に迫る解説が多々あり、大変参考になります。もっとも、平成16年までの問題しか搭載されていないため（合計40問）、②で補う必要があります。なお、加藤ゼミナールの基礎問題演習講座「民事訴訟法」では司法試験・予備試験対策としてやるべき旧司法試験過去問を30問ほど取り上げており、答案を作成する際には①・②も参考にしています。なので、基礎問題演習講座を単科受講するのもありです。参考にして頂けま […]

2023年06月21日

債務者は債権者代位訴訟に共同訴訟参加できるか、できるとして実益があるか

いつもお世話になっております。債務者が債権者代位訴訟に訴訟参加する際の参加形態について質問がございます。債務者が被保全債権の存在を争いつつ参加する場合の参加形態について、共同訴訟参加と独立当事者参加のいずれの要件も満たしている場合に、「債務者はいずれの参加形態でも参加することができる」と結論付けることは誤りなのでしょうか。旧司法試験平成4年度第2問小問3において、「共同訴訟参加の要件も満たすが、本問では独立当事者参加を選択すべきである」との解説を読んで気になったため、質問させて頂きました。ご回答頂けますと幸いです。よろしくお願いいたします。

旧司法試験平成4年第2問（3）は、甲が乙に対する貸金債権を被保全債権として乙の丙に対する売買代金債権を被代位権利とする債権者代位訴訟を提起した事案において、乙が貸金債権の成立を争いつつ甲丙間の債権者代位訴訟に当事者として参加することの可否が問われています。まず、改正民法下では債権者代位権が行使されても債務者の被代位権利についての処分権限は制限されませんが（民法423条の5前段）、甲が債権者代位訴訟において売買代金を甲に支払うように請求している（民法423条の3前段）のであれば、丙が甲と乙のいずれか一方に弁済をすれば他方の請求が認められなくなる（民法423条の3後段参照）という意味で、甲の請求 […]

2021年04月15日

土地所有権に基づく明渡請求訴訟どうしに矛盾関係が認められるか（旧司法試験平成17年第2問）

お世話になっております。民事訴訟法について質問させて頂ければと思います。前訴で原告甲が被告乙に対してA土地所有権に基づくA土地明渡請求権を訴訟物とするA土地明渡請求訴訟を提起し、請求認容判決が確定し、執行がされた後、乙が甲に対しA土地所有権に基づくA土地明渡請求権を訴訟物とするA土地明渡請求訴訟を提起したとします。上記の事例で、前訴確定判決の既判力の後訴に対する作用する根拠として、訴訟物の「矛盾関係」があると説明しても宜しいでしょうか。上記の事例は旧司法試験平成17年第2問の事例なのですが、これについて、予備校の解説でも、「矛盾関係」を理由として既判力の作用を肯定しているものと、既判力の作用を否定した上で信義則によって処理するという2つの説明を目にしたため、気になっております。私見としましては、勅使河原和彦「読解民事訴訟法」初版142頁以降を見る限り、所有権確認訴訟ならば「一物一権主義を媒介に」矛盾関係があるといえるとしても、所有権に基づく返還請求権が訴訟物となっている場合には「一物一権主義を媒介に」矛盾関係があるとはいえないように思います。しかし、A土地という給付客体の同一性が認められる以上、上記の文献で「同一物について「行ったり来たり」の正反対の請求」と表現されている関係があるともいえ、とすると矛盾関係が肯定できるようにも思え、わからず困っております。お教え頂ければ幸いです。よろしくお願い致します。

確かに、基本書で一物一権主義を根拠とする矛盾関係の肯定例として挙げられているのは、甲が乙を被告としてA土地所有権の確認訴訟を提起し、認容判決確定後、乙が甲を被告としてA土地所有権の確認訴訟を提起したというケースです。しかし、一物一権主義の下、A土地について甲の単独所有権と乙の単独所有権が併存することはあり得ませんから、甲のA土地についての単独所有権の一行使態様であるA土地の明渡請求権と乙のA土地についての単独所有権の一行使態様であるA土地の明渡請求権も併存し得ないとして、矛盾関係を肯定することになると思われます。藤田広美「解析民事訴訟法」第2版374頁でも、旧司法試験平成17年第2問設問2に […]

2021年04月03日

令和3年司法試験の民事訴訟法論文の対策として旧司法試験過去問までやるべきか

加藤先生の雑感記事等によると、令和２年司法試験の民事訴訟法論文は、旧司法試験過去問ではなく、司法試験過去問との関連性が強かったとありますが、令和３年司法試験の民事訴訟法論文の対策として、旧司法試験過去問までやるべきでしょうか。お忙しいところ恐縮ではございますが、何卒よろしくお願い申し上げます。

平成２９年から令和１年までの司法試験の民事訴訟法論文は、旧司法試験過去問との関連性が非常に強かったです。平成２９年設問２・３は旧司法試験平成１５年第２問、平成３０年設問１は旧司法試験過去問平成２２年第１問、令和１年設問１は昭和６２年第１問、令和１年設問２は旧司法試験過去問昭和６１年第２問の類題です。もちろん、いずれの年度においても、司法試験過去問が参考になる問題もあるのですが、難しい問題（受験生間で差がつきやすい問題）で旧司法試験過去問が元ネタにされている傾向があります。そのため、仮に旧司法試験過去問を元ネタにする出題がされた場合、旧司法試験過去問をやっていたかどうかでかなり差がつきます（ […]

2020年10月09日

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講師紹介

加藤喬 (かとうたかし)

加藤ゼミナール代表取締役
弁護士（第二東京弁護士会）
司法試験・予備試験の予備校講師
６歳～中学３年　器械体操
高校１～３年　　新体操（長崎インターハイ・個人総合5位）
青山学院大学法学部　卒業
慶應義塾大学法科大学院（既修）卒業
労働法1位・総合39位で司法試験合格（平成26年・受験3回目）
合格後、辰已法律研究所で講師としてデビューし、司法修習後は、オンライン予備校で基本7科目・労働法のインプット講座・過去問講座を担当
2021年5月、｢法曹教育の機会均等」の実現と「真の合格実績」の追求を理念として加藤ゼミナールを設立

執筆
・「受験新報2019年10月号　特集1　合格
　答案を書くための行政法集中演習」
　（法学書院）
・「予備試験論文式問題と解説令和元年」
　憲法（法学書院）
・「予備試験論文式問題と解説令和元年」
　行政法（法学書院）
・「予備試験論文式問題と解説平成30年」
　行政法（法学書院）
・「予備試験論文式問題と解説平成29年」
　行政法（法学書院）
・「予備試験論文式問題と解説平成23～
　25年」行政法（法学書院）