令和3年予備試験解答速報「行政法」を公開しました

先ほど、令和3年予備試験解答速報「行政法」を公開しました。

設問1では、①本件条件(附款の一種)の取消訴訟、②本件許可の取消訴訟、③Aの目的達成手段として①と②のいずれがベストであるかの3点について言及することは求められています。

①本件条件の取消訴訟では、本件条件が本体たる本件許可から独立して取消訴訟の対象となる「処分」に当たるか、②本件許可の取消訴訟では、名宛人自らが授益的行政処分の取り消しを求めることについての訴えの利益が問われています。

③2つの取消訴訟の比較検討では、各訴訟の取消判決の効力の生じ方に着目します。

設問2では、①「Aは、近隣の県では本件条件のような内容の条件は付されていないのに、B県においてのみ本件条件が付された結果,当初予定していた事業の効率化が著しく阻害されると考えている。」(問題文32~34行目)、「Aは、本件条件が付されることについて、事前連絡を受けておらず、事前協議が無に帰してしまい裏切られたとの思いから、強い不満を持っている。」(問題文34~36行目)というAの言い分について、法的に構成した上で、Aによる違法主張を展開することになります。

その際、Aの主張→B県側の反論→Aの再反論という形式で論じることになります。

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講師紹介

加藤 喬 (かとう たかし)

加藤ゼミナール代表取締役
弁護士(第二東京弁護士会)
司法試験・予備試験の予備校講師
6歳~中学3年 器械体操
高校1~3年  新体操(長崎インターハイ・個人総合5位)
青山学院大学法学部 卒業
慶應義塾大学法科大学院(既修) 卒業
労働法1位・総合39位で司法試験合格(平成26年・受験3回目)
合格後、辰已法律研究所で講師としてデビューし、司法修習後は、オンライン予備校で基本7科目・労働法のインプット講座・過去問講座を担当
2021年5月、「法曹教育の機会均等」の実現と「真の合格実績」の追求を理念として加藤ゼミナールを設立

執筆
・「受験新報2019年10月号 特集1 合格
 答案を書くための 行政法集中演習」
 (法学書院)
・「予備試験 論文式 問題と解説 令和元年」
 憲法(法学書院)
・「予備試験 論文式 問題と解説 令和元年」
 行政法(法学書院)
・「予備試験 論文式 問題と解説 平成30年」
 行政法(法学書院)
・「予備試験 論文式 問題と解説 平成29年」
 行政法(法学書院)
・「予備試験 論文式 問題と解説 平成23~
 25年」行政法(法学書院)

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