原告適格の検討手順の最初で不利益要件に言及するべきか | 加藤喬の司法試験・予備試験対策ブログ

質問コーナー

原告適格の検討手順の最初で不利益要件に言及するべきか

加藤先生は、「予備試験論文式３か年問題と解説①」４２頁において、法律上保護された利益説における原告適格の要件について、①当該処分により原告が何らかの利益を侵害され又は必然的に侵害されるおそれがあること（不利益要件）、②当該利益が処分の根拠法規によって保護されていること（保護範囲要件）、③当該利益が処分の根拠法規によって個々人の個別的利益としても保護されていること（個別保護要件）に分類した上で、①は原告適格の当てはめに包摂されるため、①を飛ばして②から書き始めればいい、と説明されています。
ところが、某予備校の答練で、事業認定がなされた土地の所有権者が事業認定を対象として提起した抗告訴訟において原告適格を有するかという問題が出題され、配点表では、法の仕組みによれば起業地内の土地所有権者が違法な事業認定がなされたら収用裁決がなされ土地所有権を侵害されるおそれがあることの指摘をしてから個別保護要件を検討しなければ点数が入らないようになっており、②→③→①の順で書いた私の答案は減点されていました。
このように、①→②→③の順序で検討しなければならない事案類型が例外的に存在するということなのでしょうか？
もしよろしければお答えいただけますと幸いです。よろしくお願いいたします。

①は、③の最後の段階である「原告適格が認められる人的範囲の線引きをするための基準への当てはめ」で認定されることになりますから、原告適格の検討過程の最初に書く必要はないと考えます。実際、過去の出題趣旨・採点実感でも、①から先に書くようにと指摘されることはありません。そうすると、仮に原告適格の検討過程の最初に①を書くのであれば、②・③で被侵害利益として想定している利益を採点者に伝えるために書く、ということになります。

司法試験では、問題文や会議録において、原告ごとに、被侵害利益の内容について具体的に明示されています。そうすると、採点者としては、②・③では問題文や会議録で示した被侵害利益が対象になっているという前提で答案を読むことになります。したがって、②・③で被侵害利益として想定している利益を採点者に伝えるために①を最初に書く必要はありません。

これに対し、仮に、問題文や会議録において問題にするべき被侵害利益の内容について具体的に明示されていないのであれば、②・③で被侵害利益として想定している利益を採点者に伝えるために、①を最初に書くことになります。

2020年10月10日