短期間で【刑事実務基礎科目】の点数を安定させる勉強法

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近年の刑事実務基礎科目は、事実認定重視の問題から、手続重視の問題に変遷しています(令和4年は珍しく、供述信用性&事実認定重視)。

手続問の出題範囲は概ね決まっており、頻出事項をおさえておけばだいぶ点数が安定します。①~⑥にも手続き問はありますが、まずは頻出事項から手堅くおさえましょう。

①勾留、保釈、接見禁止(特に、罪証隠滅のおそれ)
②類型証拠開示請求(特に、請求時の明らかにするべき316条の15第3項1号イロの事由)
③公判前整理手続における主張立証方針の変更に伴う手続(弁護人側、検察官側)
④公判前整理手続終結後の証拠請求に関する「やむを得ない事由」
⑤証拠意見、証拠調べに関する異議
⑥証人尋問(誘導尋問、規則199条の10~12)

①~⑥はほぼ知識問なので、直ぐに習得できます。

⑦伝聞法則は、証拠意見や異議に絡めて論じる場合がある点を除けば、刑訴の学習範囲だけでほぼ対応できます。なお、共犯者の一方の公判調書の取調請求という視点は知識としておさえておきましょう(過去に2度出題)。

⑧事実認定問(犯人性、共謀、殺意等)
⑨直接証拠・間接証拠の区別
⑩犯人目撃識別供述
⑪供述の信用性

これら4分野では、思考力と文章力を要しますが、過去演習で着眼点と出題パターンごとの書き方を身につければ、短期間でなんとか形になります。また、ここで上手く書けなくても、手続問をしっかりと書けば、合格ラインに滑り込めます。

⑫法曹倫理では、有罪告白事案における無罪弁論という問題点を必ずおさえておきましょう(過去2回出題)。解釈レベルでは難しいですが、当てはめがほぼないため、事前準備した論証を張り付けるだけで得点できます。

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講師紹介

加藤 喬 (かとう たかし)

加藤ゼミナール代表取締役
弁護士(第二東京弁護士会)
司法試験・予備試験の予備校講師
6歳~中学3年 器械体操
高校1~3年  新体操(長崎インターハイ・個人総合5位)
青山学院大学法学部 卒業
慶應義塾大学法科大学院(既修) 卒業
労働法1位・総合39位で司法試験合格(平成26年・受験3回目)
合格後、辰已法律研究所で講師としてデビューし、司法修習後は、オンライン予備校で基本7科目・労働法のインプット講座・過去問講座を担当
2021年5月、「法曹教育の機会均等」の実現と「真の合格実績」の追求を理念として加藤ゼミナールを設立

執筆
・「受験新報2019年10月号 特集1 合格
 答案を書くための 行政法集中演習」
 (法学書院)
・「予備試験 論文式 問題と解説 令和元年」
 憲法(法学書院)
・「予備試験 論文式 問題と解説 令和元年」
 行政法(法学書院)
・「予備試験 論文式 問題と解説 平成30年」
 行政法(法学書院)
・「予備試験 論文式 問題と解説 平成29年」
 行政法(法学書院)
・「予備試験 論文式 問題と解説 平成23~
 25年」行政法(法学書院)

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