刑法　学説問題
1件の記事数

刑事系論文の学説対立問題の対策として最低限おさえておくべき知識

2020年11月12日

学説対立問題を適切に処理するために最低限おさえておくべき知識として問題になるのが、以下の６つです。． ①自説の規範・理由 ②反対説の規範 ③学説対立が顕在化する典型事例 ④反対説の理由 ⑤反対説に対する自説からの批判 ⑥学説の組み合わせ． ※ 自説・反対説双方の立場の意味を正しく理解していれば③も分かるため、厳密には、③は①②に包摂されます。以下では、①～⑥のうち、どこまでが答案を完成させるために最低限必要とされるのかについて、令和１年司法試験刑法設問２と令和１年司法試験刑事訴訟法設問１を使って説明いたします。．令和１年司法試験・刑法設問２（答案）設問２１．① (１) まず、 […]

1 件の記事

法律コラムのカテゴリ

記事のカテゴリ

質問コーナーのカテゴリ

講師紹介

加藤喬 (かとうたかし)

加藤ゼミナール代表取締役
弁護士（第二東京弁護士会）
司法試験・予備試験の予備校講師
６歳～中学３年　器械体操
高校１～３年　　新体操（長崎インターハイ・個人総合5位）
青山学院大学法学部　卒業
慶應義塾大学法科大学院（既修）卒業
労働法1位・総合39位で司法試験合格（平成26年・受験3回目）
合格後、辰已法律研究所で講師としてデビューし、司法修習後は、オンライン予備校で基本7科目・労働法のインプット講座・過去問講座を担当
2021年5月、｢法曹教育の機会均等」の実現と「真の合格実績」の追求を理念として加藤ゼミナールを設立

執筆
・「受験新報2019年10月号　特集1　合格
　答案を書くための行政法集中演習」
　（法学書院）
・「予備試験論文式問題と解説令和元年」
　憲法（法学書院）
・「予備試験論文式問題と解説令和元年」
　行政法（法学書院）
・「予備試験論文式問題と解説平成30年」
　行政法（法学書院）
・「予備試験論文式問題と解説平成29年」
　行政法（法学書院）
・「予備試験論文式問題と解説平成23～
　25年」行政法（法学書院）