3月3日（火）に2026年度版の司法試験講座・予備試験講座・法科大学院入試講座を本格リリースいたしました。
これに伴い、2026年度版のテキストの改訂内容（法改正・最新判例への対応を含む）について、具体的に説明いたします。
1.法改正と最新判例にも全面対応
加藤ゼミナールのテキストは、法改正・最新判例に対応しています。
例えば、民法の所有者不明不動産等に関する改正（2023年4月施行）、民法の親族法改正（2024年4月1日施行）、民法の離婚後の選択的共同親権・法定養育費・親子交流等（2026年4月1日施行）、刑法の侮辱罪厳罰化（2022年7月7日施行）、刑法の性犯罪関係の改正（2023年7月13日施行）、刑法の拘禁刑への一本（2025年6月1日施行）、民事訴訟法のIT化関連等の改正（2022年5月25日公布）、刑事訴訟法の令和5年改正にも全面対応しています。
譲渡担保法（譲渡担保契約及び所有権留保契約に関する法律）については、最長施行期限が2027年12月6日であり、具体的な施行日は決まっていません。司法試験・予備試験は実施年度の1月1日までに施行されている法令を前提として出題されるため、現行法の記述を残した上で、最後に改正法の概要を取り上げるにとどめています。同法ついては、施行後に、補講及びPDFレジュメにより、受講者様に対して必要なフォローをさせて頂く予定です。
最新判例については、憲法では、令和7年9月に判例百選憲法Ⅰ Ⅱ（有斐閣）第8版が発行されたことに伴い、新たに追加された令和2年以降の最新判例17個を反映するとともに、令和3年以降の重要判例解説（有斐閣）に搭載されている最新判例、さらには判例百選・重要判例解説に未搭載の令和7年最新判例にも対応しています。憲法以外の科目でも、最新版の判例百選・重要判例解説などで取り上げられている最新判例に対応しています。
2.基本7科目の基礎応用完成テキスト
＜憲法＞
- 令和7年9月に判例百選憲法ⅠⅡ（有斐閣）第8版が発行されたことに伴い、新たに追加された令和2年以降の最新判例17個を搭載。
- 令和3年以降の重要判例解説（有斐閣）に搭載されている最新判例も搭載。
- 百選・重判にない令和7年最新判例も搭載。
＜民法＞
- 令和6年家族法改正（親権・養育費・親子交流等）に全面対応。
→施行日が令和8年4月1日であることなどを踏まえ、現行法と改正法を明確に区別した上で改正法を取り上げている。
- 令和7年成立の譲渡担保法（略称）にも対応。
→最長施行期限が令和9年12月6日であり、具体的な施行日が決まっていないため、現行法の記述を残した上で、最後に改正法の概要を取り上げるにとどめている。
- 最新判例を7個追加。
＜刑法＞
- 一部の分野における記述の追加・変更
- 拘禁刑導入に対応（2025年度版テキストでも対応済）
- 令元年以降の重要判例解説（有斐閣）に搭載されている最新判例13個を追加
- 百選・重判にない令和7年最新判例2個を追加
＜商法、民事訴訟法、刑事訴訟法、行政法＞
これらの科目についても、法改正に対応するとともに、最新判例を追加しています。例えば、民事訴訟法のIT化関連等の改正（2022年5月25日公布）、刑事訴訟法の令和5年改正にも全面対応しています。
また、参考文献の改訂、令和7年司法試験・予備試験の出題内容や出題趣旨・採点実感などを踏まえて、記述の改訂も行っています（憲法、民法、刑法についても同様。）。
3.基本7科目の総まくり論証集
総まくり論証集についても、基幹テキストである基礎応用完成テキストの改訂内容に従って、改訂を行っています。
4.基本7科目の基礎問題演習テキスト
基幹テキストである基礎応用完成テキストの改訂に伴い、解説や答案を改訂するとともに、新たに問題を20問ほど追加しました。
憲法 46問 → 47問
民法 85問 → 89問
刑法 76問 → 80問
商法 70問 → 75問
民事訴訟法 99問 → 100問
刑事訴訟法 72問 → 78問
行政法 50問 → 50問
合計 499問 → 519問
以下では、科目ごとの目次を公開いたします。2026年度版で追加した問題には、マークを引いてあります（配送するテキストにはマークは引かれていません。）。
＜憲法＞
＜民法＞
＜刑法＞
＜商法＞
2026年3月中に公開いたします。
＜民事訴訟法＞
2026年3月中に公開いたします。
＜刑事訴訟法＞
2026年3月中に公開いたします。
＜行政法＞
2026年3月中に公開いたします。
5.基本7科目の過去問テキスト
基本7科目の司法試験過去問テキスト・予備試験過去問テキストについても、基幹テキストである基礎応用完成テキストの改訂、参考文献の改訂、令和7年司法試験・予備試験の出題内容や出題趣旨・採点実感などを踏まえて、改訂を行っています。
6.選択科目講座のテキスト
速修テキスト・論証集について、法改正、最新判例、令和7年司法試験・予備試験の出題内容や出題趣旨・採点実感などを踏まえて改訂を行うとともに、過去問テキストについても必要に応じて改定を行っています。
また、2026年度版では、経済法・倒産法について、以下の講座・教材が追加されます。
・経済法論証集
・経済法基礎問題演習講座（使用教材：経済法基礎問題演習テキスト）
・倒産法基礎問題演習講座（使用教材：倒産法基礎問題演習テキスト）
さらに、新たに知的財産法講座も追加されます。大学早期卒業後に法科大学院在学中に総合104位・知的財産法10位台で合格した寺井昂輝講師（実務家弁護士）が担当します。
・知的財産法速修テキスト講座（使用教材：知的財産法速修テキスト）
・知的財産法論証集
・知的財産法過去問講座（使用教材：知的財産法過去問テキスト）
7.法律実務基礎科目講座のテキスト
2025年度版までは、法律実務基礎科目のインプット講座と予備試験過去問講座はいずれも、加藤喬講師が担当してきましたが、2026年度版からは、いずれの講座も、東大ロー在学中に予備試験に合格し総合200位台で司法試験に合格した谷口陸講師（実務家弁護士）が担当します。
2026年度版では、実務基礎科目完成テキストと実務基礎科目過去問テキストのいずれについても、谷口陸講師が必要な改訂を加えます。また、過去問テキスト答案については、令和8年からCBT試験がスタートすることに伴い、「1科目4ページ、1ページ23行、1行30文字、全角」といったCBT試験の字数制限等に従って全て書き直します。
・法律実務基礎科目インプット講座
・法律実務基礎科目予備試験過去問講座
講義のご紹介
試験対策講座のパンフレットを無料配布中！
最新版の試験対策講座のパンフレットを無料配布しています。
①予備試験対策講座2026
②司法試験対策講座2026
③法科大学院入試対策講座2026
3つのパンフレットから自由にお選びいただけます（複数選択も可能）。
・紙媒体のパンフレットの無料郵送📮
・デジタルパンフレットの無料送信📩
いずれも承っております。
紙媒体のパンフレットは2～3営業日中に郵送し、デジタルパンフレットは即時にメール送信いたします。
加藤ゼミナールの試験対策講座にご興味のある方は、是非パンフレットをご覧ください！
学習のデジタル化に全面対応
加藤ゼミナールは、①『短答条文・判例ライブラリー』、②『講義動画のオフライン再生アプリ』、③『論文式CBTシステム』をリリースいたしました。いずれのサービスも完全無料です。
①『短答・条文判例ライブラリー』は、短答過去問を条文・判例というコア知識に紐づけて整理したブラウザベースの学習ツールです。全年度分の過去問と出題実績のある条文・判例が集約されており、本サービスだけで短答対策を完成させることができます。
②『講義動画のオフライン再生アプリ』では、受講講座の動画の中から自由に動画を選んでスマートフォン等の端末にダウンロードすることにより、オンライン環境でいつでも・どこでも、講義動画を視聴することができます。
③『論文式CBTシステム』では、全年度分の司法試験過去問・予備試験過去問を自由に解くことができり、演習で使用した問題文と作成した答案をPDF形式で保存することができます。また、過去問以外の問題も自由にアップロードして解くことができます。
加藤ゼミナールでは、法曹を目指す方を対象として無料受講相談を実施しています。
・学歴や年齢は関係あるのか？
・どのプランが一番良いのか？
・他の予備校との違いは何か？
なんでもご相談ください！
経験豊富なスタッフがあなたの疑問や不安を解消いたします。
加藤ゼミナールのテキストのこだわり
加藤ゼミナールでは、受験生スタッフや合格者スタッフがテキストを作成するのではなく、全てのテキストを代表である加藤喬講師をはじめとする所属講師がいちから作成しています。
基本７科目の論文対策講座・労働法講座・法律実務基礎科目講座のテキストは全て、代表である加藤喬講師だけで作成しており、だからこそ、テキストは試験傾向にもしっかりと対応している、テキストどうしの一貫性が確保されているなど、クオリティが非常に高いです。
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