質問コーナー「 労働法対策講座 」
12件の質問

令和4年司法試験に向けて新しい労働法講座を受講するべきかは、学習の進み具合によると思います。 例えば、令和3年司法試験第1問で、懲戒処分の有効性について正しい要件整理を前提として論じることができていない(設問1)、損害賠償責任の制限について規範を書くことができていない(設問2)、整理解雇の4要件を正しく定立・適用することができていない(設問3)、第2問で、山猫ストであることに気が付いていない、ストライキ中心説からは本件投稿は争議行為に当たらないことに気が付けていない、本件投稿の態様面での正当性がいかなる観点から問題になるのかに気が付けていないといったことがあるのであれば、インプット不足であると […]

2021年06月12日

加藤ゼミナールの労働法講座の受講を検討して頂き誠にありがとうございます。 予備試験選択科目では、司法試験過去問が流用される可能性が非常に高いです。もっとも、予備試験選択科目では、司法試験過去問に比べて、問題文がシンプルである上、捻った出題も少ないと思います。そうすると、予備試験選択科目の対策として司法試験過去問までやるのはオーバースペックであると思います。 労働法重要問題100選講座では、予備試験労働法で司法試験過去問が流用されることも踏まえて、司法試験過去問のうち予備試験で流用される可能性がそれなりにあると考えられるものについては、問題文をシンプルなものに修正した上で講座に反映しております。 […]

2021年05月28日

加藤ゼミナールの労働法講座の受講を検討して頂き誠にありがとうございます。 労働法速修テキスト講座のテキスト及び講義動画は、いずれも、司法試験・予備試験対策に特化した内容にしており、実務で使うことまで想定した工夫は一切しております。試験対策としての効果を高めるためです。 もっとも、労働法では、試験対策として勉強する範囲も知識の形も、実務で使うものとの共通性が高いです。 労働法の試験範囲では、業務委託契約にも労働基準法をはじめとする労働保護法が適用されるのか、使用者が就業規則により一方的に労働条件を不利益に変更することの可否・限界、時間外労働に対する残業代を固定給に組み込んで支払うことの可否、有給 […]

2021年05月28日

加藤ゼミナールの労働法講座の受講を検討して頂き誠にありがとうございます。 試験対策としてではなく、実務で使うために労働法を勉強する場合、基本的には、労働法速修テキスト講座だけを受講して頂けば足りると考えます。制度・条文・論点と典型事例との繋がりについては、速修テキスト講座の[導入編][基礎編]を受講することで、だいぶイメージできるようになります。 他方で、実務で訴状・答弁書等をはじめとする書面を書くくらい労働法を使うことを予定しているのであれば、労働法重要問題100選講座まで受講して頂き、重要な分野・論点における論述の仕方を学ぶことにも大きな意味があります。試験で書く答案と実務で書く書面とでは […]

2021年05月28日

まず、令和2年司法試験労働法の解説講義についてですが、これまでは3,000円で単年度販売を実施していたのですが、講座提供元であるBEXAでのアップロード作業及び販売ページ作成が間に合っていないようなので、司法試験まで3週間を切っていることを踏まえて、令和2年司法試験「労働法」第1問・第2問の解説講義を無料で公開いたしました。 こちらの記事からご覧いただけます。 次に、労働法速修テキスト講義の受講者様向けの補講はございませんが、2019年リニューアル版の労働法講座を受講している方々を対象として、令和3年司法試験で出題される可能性が高い分野論点が反映されている労働法自主答練を無償提供しておりますの […]

2021年04月28日

労働法講座の受講を検討して頂き誠にありがとうございます。以下が、リニューアル版の労働法講座の価格・内容でございます。 価格については、若干変更される可能性がございます。また、セット購入の場合には、合計金額から10~15%前後の範囲でセット割引きがございます。 ①労働法速修テキスト講義 39,800円(税込) 労働法の入門講義(基礎講義)です。労働法をいちから学習する方でも、試験対策として必要な情報が集約されている本講座だけでトップレベルの答案を書く実力を身につけることができます。 ②労働法過去問攻略講座 39,800円(税込) 平成18年から令和2年までの15年分(合計30問)の司法試験過去問 […]

2021年02月14日

労働法講座の受講を検討して頂き誠にありがとうございます。 ①事例演習労働法解説講義は、今年5月のリニューアル講座の販売開始とともに、販売を終了いたします。 ②労働法重要問題100選では、㋐司法試験レベルの問題の演習に入る前の基礎固めをすることと、㋑司法試験過去問の穴をカバーすることを主たる目的として、事例演習労働法よりも問題文をシンプルにする一方で、事例演習労働法では取り上げられていない論点まで網羅するという工夫を施します。そのため、事例演習労働法を上回る学習効果を得ることができると考えております。

2021年02月14日

Bexa労働法講座の受講を検討して頂き誠にありがとうございます。以下がご質問に対する回答でございます。 Q1.現在販売中の講義を購入した場合であっても、令和2年及び令和3年の過去問完全攻略講義を受講できるような、フォローアップはありますでしょうか。 毎年、その年度の司法試験過去問を単年度版で販売しておりますので、例えば、令和2年春にリニューアル前の労働法講座を受講しても、令和2年及び令和3年司法試験の労働法過去問の解説講義(1年分につき3,000円程度)を受講して頂けます。 . Q2.「令和2年度司法試験向け 労働法直前補講講義」に類する令和4年向けの直前補講のフォローアップはありますでしょう […]

2021年02月10日

Bexa労働法講座の受講を検討して頂き誠にありがとうございます。 これまでの取り扱いだと、リニューアル版の動画の配信が開始されても直ぐにリニューアル前の動画の配信が終了するわけではありません。今回も、数カ月は配信を継続させて頂く予定です。もっとも、1年、2年という長期間にわたってリニューアル前の動画の配信を継続することまでは予定しておりません。 なお、リニューアル前の講座の受講者様は、リニューアル版の講座を再受講価格で受講して頂けます。 参考にして頂けますと幸いでございます。

2021年02月10日

BEXA労働法講座の受講を検討して頂き、誠にありがとうございます。 2017年版受講者様が2019年版を受講する場合には再受講割引が適用されます。 2021年5月リニューアル版でも、再受講割引を設けさせて頂く予定ですが、講座設計が変更されることなどを踏まえて割引率を変更する必要があると考えております。 参考にして抱けますと幸いです。

2021年01月13日

労働法過去問攻略講座の模範答案は、「縦30文字前後・92行以内」の書式に従ってコンパクトにまとめているため、論点に入る前の前提事項(問題提起を含む)をばんばん端折っていますし、論証における理由・規範をぎりぎりまでコンパクトにしていることもあります。 初学者である場合、どうしても、問題文を読んでから結論に至るまでの思考過程の大部分を答案に反映してしまいがちです。上級者になると、問題文を読んでから結論に至るまでの思考過程のうち、配点項目に直接該当すること及び配点が大きいことを優先的に答案に反映できるようになるのですが、初学者の場合はそれが難しいと思います。 なので、まずは解説部分の構成と論証に従っ […]

2020年12月13日

今年の予備試験論文の受験、お疲れさまでした。 労働法速修テキスト講義を受講して頂き、ありがとうございます。 第3部労働組合法は第2部労働保護法の知識を前提とするものであるのに対し、第2部労働保護法では第3部労働組合法の知識はほとんど使いません。したがって、第2部労働保護法だけを勉強しても、体系的知識が身につかないということにはなりませんので、ご安心ください。しかも、労働法速習テキスト講義では、本編(約20時間)に先立ち受講して頂く導入編(1時間半)において第2部労働保護法と第3部労働組合法の全体像をざっと説明しておりますので、尚更、問題ありません。 難しさと量の多さからすると、第2部労働保護法 […]

2020年11月01日
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講師紹介

加藤 喬 (かとう たかし)

加藤ゼミナール代表取締役
司法試験・予備試験の予備校講師
6歳~中学3年 器械体操
高校1~3年  新体操(長崎インターハイ・個人総合5位)
青山学院大学法学部 卒業
慶應義塾大学法科大学院(既修) 卒業
労働法1位・総合39位で司法試験合格(平成26年・受験3回目)
合格後、辰已法律研究所で講師としてデビューし、司法修習後は、オンライン予備校で基本7科目・労働法のインプット講座・過去問講座を担当
2021年5月、「法曹教育の機会均等」の実現と「真の合格実績」の追求を理念として加藤ゼミナールを設立

執筆
・「受験新報2019年10月号 特集1 合格
 答案を書くための 行政法集中演習」
 (法学書院)
・「予備試験 論文式 問題と解説 令和元年」
 憲法(法学書院)
・「予備試験 論文式 問題と解説 令和元年」
 行政法(法学書院)
・「予備試験 論文式 問題と解説 平成30年」
 行政法(法学書院)
・「予備試験 論文式 問題と解説 平成29年」
 行政法(法学書院)
・「予備試験 論文式 問題と解説 平成23~
 25年」行政法(法学書院)

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