質問コーナー | 加藤喬の司法試験・予備試験対策ブログ

特定物売買の買主が明確に受領を拒絶している場合

特定物引渡債務の債務者が履行を提供しても債権者が明確に受領を拒絶しているような場合、「債務の履行が・・社会通念に照らして不能」（４１２条の２）ということで、履行不能といえるのでしょうか。「Law practice 民法II」第４版の解説では、それを前提にしている（そのような問題に５３６条２項を適用しているため）と感じましたが、一方で、種類債権は当該種類物が生産停止になったり在庫がすべて滅失したりしない限り履行不能に陥ることは観念できないはずだという認識でしたので、そこに疑問を感じました。例えば、潮見先生の『プラクティス民法債権総論」第５版〕』２４頁も、制限種類債権との比較において、「通常の種類債権では種類に属する物すべてがなくなるということは、めったに起こらないから、履行不能が生じる場合はきわめてまれであるとされる。」と説明しています。また、それが履行不能だとすると、「４１５条２項や５４２条１項が、「履行不能」と「明確な受領拒絶」を区別して規定していることはどう説明すればよいのか。わざわざ「明確な受領拒絶」を「履行不能」とは別の要素として想定しているからには、「明確な受領拒絶があっても一概に履行不能とはいえない」ということになるのでは、と考えました。文献等を参照してもよく分からず、加藤先生にご回答頂ければ幸いです。

まず、明確な受領拒絶は、社会通念上の履行「不能」には該当しないと思います。潮見佳男ほか「詳解改正民法」初版１２４頁では、社会通念上の不能の例として、債務の履行のために必要な費用とそれによって実現される債権者の利益との間に著しい不均衡がある場合（事実的不能）と債務の履行が法的に禁止される場合（法律的禁止）が挙げられている一方で、明確な受領拒絶又はこれに準じる事態は挙げられておりません。また、ご指摘の通り、４１５条２項や５４２条１項が不能と履行拒絶を区別して規定していることとも整合しません。次に、売主が履行の提供をしているが買主が明確に受領を拒絶しているという事案では、受領遅滞の法的性質に関する […]

2020年09月08日

改正民法下における債務不履行に基づく損害賠償請求権の消滅時効の客観的起算点

平成１９年司法試験短答式・民事系第６問で、「債務不履行による損害賠償請求権の消滅時効は、本来の債務の履行を請求することができるときから進行する。」という肢があります。債権法改正に対応したＬＥＣの「体系別短答過去問題集」の解説では、最二小判平成１０・４・２４を根拠に、◯であるとしています。しかし、債権法改正において、債務転形論が否定されたこととの関係で、現在ではこの判例法理は妥当性を失っているのではないかと思いました。履行不能に基づく債務不履行による損害賠償請求権は、本来の請求権の転形したものではなく、別個のものであるという見解を前提にすれば、損害賠償請求権が生じた時点が消滅時効の起算点となる、という見方になるのではないでしょうか。

最二小判平成１０・４・２４は、「契約に基づく債務について不履行があったことによる損害賠償請求権は、本来の履行請求権の拡張ないし内容の変更であって、本来の履行請求権と法的に同一性を有すると見ることができるから、債務者の責めに帰すべき債務の履行不能によって生ずる損害賠償請求権の消滅時効は、本来の債務の履行を請求し得る時からその進行を開始するものと解するのが相当である」として、履行不能による損害賠償請求権の消滅時効の起算点について、履行不能による損害賠償請求権は本来の履行請求権が同一性を維持しつつ姿を変えたものにすぎないとの理由から、本来の債務の履行を請求し得る時であると解していました（山本敬三「民 […]

2020年09月08日

抵当権侵害を理由とする妨害排除請求の要件

抵当権者が、抵当権設定後に抵当不動産の所有者から占有権限の設定を受けてこれを占有する者に対して、抵当権侵害を理由とする妨害排除請求として、直接自己への抵当不動産の明け渡しを求め積場合、①「抵当不動産の交換価値の実現が妨げられ、抵当権者の優先弁済請求権の行使が困難となるような状況があるとき」、②「その占有権限の設定に抵当権の実行としての競売手続を妨害する目的が認められ・・る・・とき」、③「抵当不動産の所有者において抵当権に対する侵害が生じないように抵当不動産を適切に維持管理することが期待できない」ことという３つの要件のうち、③の要件だけを満たせばいいのでしょうか。判例（最一小判平成１７・３・１０・百Ⅰ８９）の判旨を見ると、③だけが要件のようにも見えます。ところが、某予備校答練で、③だけでなく①・②も満たす必要があると書いてありました。加藤先生はどのようにお考えでしょうか。

㋐抵当権に基づく妨害排除請求が「不法占拠者」を相手方とするものであり、かつ、抵当権者への直接明け渡しを求めるものでない場合には、①だけで足ります。㋑抵当権に基づく妨害排除請求が「占有権限を有する者」を相手方とするものであり、かつ、抵当権者への直接明け渡しを求めるものでない場合には、①に加え②も必要です。②まで必要とされるのは、抵当不動産所有者の賃貸権限（抵当権は非占有担保であるから、抵当不動産の使用収益権限（賃貸権得を含む）は抵当不動産所有者に留保される。）との調整を図るためです（道垣内弘人「担保物権法」第３版183頁、171頁）。なお、①の中に②の趣旨が含まれているとして、②を独立の要件と […]

2020年09月08日

債権者代位訴訟において詐害行為取消権を再抗弁として主張することの可否

平成２３年司法試験設問１（２）のように、債務者Ａが第三債務者Ｂに対する金銭債権を消滅させる行為（債務免除等）をした場合において、債権者Ｃが当該金銭債権を被代位権利とする債権者代位訴訟を提起したときに、第三者債務者から被代位権利の消滅原因として債務者による債務免除等が主張されることになると思います。これに対して、債権者は、債務免除等を詐害行為として取り消す旨の再抗弁を主張することはできるのでしょうか。

改正民法下では、詐害行為取消訴訟の認容判決の効力が「債務者」にも及ぶため（新４２５条）、債務者Ａによる債務免除等を取り消す旨の判決が確定した場合には、債務者Ａと債権者Ｃとの間においても、債務免除等の取り消しにより債務者Ａの第三債務者Ｂに対する金銭債権が復活したことになります。したがって、既に詐害行為取消訴訟で認容判決が確定しているのであれば、債権者Ｃは、債権者代位訴訟において、債務者Ａによる債務免除等を原因とする被代位権利の消滅の抗弁に対する再抗弁として、債務者Ａによる債務免除等が詐害行為として取り消されたことを主張することができます。もっとも、詐害行為取消権は、必ず裁判上の行使によらなけれ […]

2020年09月08日

相殺における受働債権の弁済期の現実の到来の要否

秒速・総まくり民法２０２０では、２３１頁・ウ（イ）において「自働債権の債権者は、自働債権の弁済期が到来したならば、受働債権の期限の利益を放棄して弁済期を到来させることで、相殺適状を作り出すことができる」ある一方で、２３１頁・［論点１］受働債権の弁済期の現実の到来の要否においては「弁済期の定めのある受働債権とが相殺適状にあるというためには、期限の利益の放棄又は喪失等により受働債権の弁済期が現実に到来していることを要すると解する。」とあります。前者では受働債権の弁済期の繰り上げ相殺が可能なように読めますが、後者では繰り上げ相殺が不可能なように読めます。これは矛盾していないのでしょうか。

矛盾しません。「弁済期の定めのある受働債権とが相殺適状にあるというためには、期限の利益の放棄又は喪失等により受働債権の弁済期が現実に到来していることを要すると解する。」という判例の立場（後者）は、「自働債権の債権者は、自働債権の弁済期が到来したならば、受働債権の期限の利益を放棄して弁済期を到来させることで、相殺適状を作り出すことができる」という記述（前者）を前提とした、「相殺の効力が遡及する相殺適状時はどの時点か」という議論に関するものです。例えば、「ＡのＢに対する甲債権の弁済期は２０２０年１０月１日、ＢのＡに対する乙債権の弁済期は２０２０年１２月１日、Ａが２０２０年１１月１日に乙債権の期限 […]

2020年09月08日

債権喪失の抗弁と第三者対抗要件の抗弁の違い

債権喪失の抗弁と、第三者対抗要件の抗弁の違いがわかりません。債権が二重譲渡された場合において、第一譲受人からの請求に対して債務者が第二譲渡の事実を主張しても、第一譲受人の債権喪失を基礎づけることにはならないのではないでしょうか。また、「第三者」ではない債務者が第三者対抗要件の抗弁を主張するのもおかしいと思いました。第三者対抗要件の抗弁は、どういった場面で登場するのでしょうか。

ＡがＢに対する債権をＣとＤに二重譲渡したという事案における第一譲受人ＣのＢに対する譲受債権履行請求では、被告Ｂは、ＡＤ間における第二譲渡の事実だけを抗弁事実とする「単なる債権喪失の抗弁」を主張することはできません。単なる債権喪失の抗弁を主張することができるのは、例えば、売主Ｘの買主Ｙに対する代金支払請求訴訟において、買主Ｙが、債権喪失原因として売主ＸによるＺに対する債権譲渡の事実を主張する場合です。上記の二重譲渡の事案では、被告Ｂとしては、①「債務者対抗要件の抗弁」と②「第三者対抗要件の抗弁」を主張することができ、Ｄが第二譲渡について第三者対抗要件を具備しているのであれば、③「Ｄの第三者対 […]

2020年09月08日

民法と仲良くなる方法

民法と仲良くなる良い方法はありますでしょうか。

「民法と仲良くなる方法」の１つとして、条文や論点が登場する場面を具体的にイメージするとともに、そのイメージを文章や図として、普段使っている教材の余白にメモしておく（付箋にメモするのもあり）という方法を挙げることができます。イメージできなければ判例集や短文事例問題集（新・伊藤塾試験対策問題集等）で確認する、イメージしたことを文章や図として普段使っている教材の余白にメモするといったことの繰り返しにより、徐々に、民法の事例処理のパターンが知識として身につくとともに、事例処理における頭の使い方が鍛えられると思います。例えば、所有権留保売主Ａが、買主Ｂが代金を支払わなかったとして、買主Ｂからの転得者 […]

2020年09月08日

買主が目的物の占有移転を求める場合における訴訟物

民法の問題を解いていて、「これは所有権に基づく返還請求権かな」と思って参考答案を見たら、「売買契約に基づく目的物引渡請求権」と書いてありました。両者はどのように区別すればいいのでしょうか。

例えば、ＸがＹに対して動産甲を売却し、引き渡しを終えていないという事例において、理論上は、①売買契約に基づく目的物引渡請求権と②所有権に基づく返還請求権のいずれを訴訴物として構成することができますが、①を訴訟物とするのが通常です。②の請求原因は㋐Ｙもと所有・㋑ＸＹ売買・㋒Ｙ現在占有、①の請求原因はＸＹ売買だけというように、①の請求原因が②の請求原因に包含されるため、①のほうが少なくとも請求原因の面では原告Ｙにとって有利だからです。しかも、仮にＸがＺに対しても動産甲を売却しており、Ｚに対する引渡しも終えている（１７８条の対抗要件具備）という事情があっても、①であれば、Ｘが対抗要件具備による所有権 […]

2020年09月08日