労働法講座に関するQ&A

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労働法講座に関するQ&Aの一覧表を作成いたしました。

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労働法講座に関する疑問点等がQ&A一覧でも解決しない場合には、「質問コーナー」又は「お問い合わせ」からご質問いただければと思います。

宜しくお願い致します。

労働法の特徴


Q1.労働法は、どんな科目でしょうか。

Q2.労働法は、弁護士実務でも使いますか。

Q3.労働法は、勉強しやすい科目でしょうか。

Q4.労働法は、どんな人に向いていますか。

Q5.労働法では、どんな問題が出題されるのでしょうか。

Q6.加藤先生は、どうやって労働法1位を取ったのですか。

Q7.加藤先生は、どうして労働法が1位である一方で、基本7科目は100~200番どまりなのでしょうか。

 

司法試験対策としての労働法の勉強


Q8.令和4年以降、予備試験に選択科目が追加されることに伴い、司法試験から選択科目が無くなるのでしょうか。

Q9.令和2年予備試験の最終合格発表を待ってから、令和3年司法試験に向けて労働法の勉強を開始するのでは、間に合わないでしょうか。

Q10.労働法の合格水準(50点前後)について、教えて頂きたいです。

Q11.労働法の合格水準(50前後)を目指すうえで、アウトプットはどこまでやればいいでしょうか。

 

予備試験対策としての労働法の勉強


Q12.予備試験に追加される選択科目は、司法試験の選択科目と一致するのでしょうか。

Q13.加藤先生の労働法講座は、予備試験の労働法にも対応していますか。

Q14.予備試験の労働法の対策として、司法試験過去問をやるべきでしょうか。

 

労働法講座全般に共通すること


Q15.労働法講座のテキストは、加藤先生が作っているのですか。

Q16.テキストは、いつ頃発送されますか。

Q17.加藤先生の労働法講座は、何人くらいが受講しているのでしょうか。

 

労働法速修テキスト講義


Q18.労働法速修テキスト講義は、労働法の入門講座ですか。

Q19.労働法速修テキスト講義のカリキュラムは、どういったものでしょうか。

Q20.労働法速修テキスト講義を受講すれば、司法試験の労働法で上位合格を目指すことができますか。

Q21.労働法速修テキスト講義だけで、インプットの広さ・深さは足りますか。

Q22.労働法で合格水準(50点前後)のインプットを完成させるためには、最低限、速修テキストのどこを記憶すればいいでしょうか。

Q23.労働法速修テキスト講義を受講する場合、労働法の基本書・判例集は不要でしょうか。

Q24.労働法速修テキスト講義には、付属商品として、論証集もありますか。

Q25.労働法速修テキストには、論証は掲載されていますか。

Q26.労働法速修テキスト講義は、最新重要判例にも対応していますか。

Q27.労働法速修テキスト講義は、最新の法改正にも対応していますか。

Q28.労働法速修テキスト講義では、ランク付けやマーク・アンダーラインの指示はありますか。

Q29.ランク付け(A・B・C)及びマーク・アンダーラインの意味・基準に関する説明はありますか。

Q30.労働法速修テキスト講義に無料で付属する論証集講義も視聴する必要がありますか。

Q31.労働法速修テキストと労働法論証集、いずれを一元化教材として使用すればいいでしょうか。

Q32.労働法速修テキストを一元化教材として使用する場合、テキストをどのように使えばいいでしょうか。

Q33.労働法論証集を一元化教材として使用する場合、速修テキストと論証集をどのように使えばいいでしょうか。

Q34.労働法初学者が労働法速修テキスト講義を使って合格・上位答案に必要とされるインプットを完成させるまで、どれくらいの時間が必要でしょうか。

 

労働法過去問完全攻略講義


Q35.司法試験過去問をマスターすれば、どこまでの範囲に対応することができるのでしょうか。他に問題演習をする必要はないと考えても宜しいでしょうか。

Q36.予備試験の労働法の対策として、司法試験過去問をやるべきでしょうか。

Q37.労働法過去問には、どの段階で着手するべきでしょうか。

Q38.労働法過去問は、新しい年度からやるべきでしょうか。それとも、古い年度からやるべきでしょうか。

Q39.労働法過去問は、全てフル起案するべきでしょうか。

Q40.労働法過去問は、どこまでやり込めばいいのでしょうか。

Q41.労働法では、合格水準として、どれくらいの分量が必要でしょうか。

Q42.労働法過去問完全攻略講義は、最新重要判例にも対応していますか。

Q43.労働法過去問完全攻略講義は、最新の法改正にも対応していますか。

Q44.労働法過去問完全攻略講義には、付属商品として、論証集もありますか。

Q45.労働法過去問完全攻略講義に無料で付属する論証集講義も視聴する必要がありますか。

Q46.労働法初学者でも、労働法過去問完全攻略講義に無料で付属する論証集及び論証集講義だけで労働法のインプットを完成させることができますか。

Q47.労働法過去問攻略講義の参考答案は、受験生が試験本番が再現可能な現実的なものでしょうか。

Q48.労働法過去問攻略講義の参考答案の想定順位はどれくらいでしょうか。

Q49.労働法過去問のランク付けはありますか。

 

事例演習労働法解説講義


Q50.事例演習労働法解説講義で使用する教材を教えてください。

Q51.「事例演習労働法」第3版補訂版も、講義用テキストと一緒に、BEXAから配送されるのでしょうか。

Q52.事例演習労働法解説講義にも、無料で、労働法論証集及び論証集講義が付属しますか。

Q53.事例演習労働法解説講義は、最新の法改正にも対応していますか。

Q54.問題ごとのランク付けはありますか。

Q55.司法試験過去問と事例演習労働法、どちらから先にやるべきでしょうか。

 

労働法の特徴


Q1.労働法は、どんな科目でしょうか。

労働法は、労使間に契約自由の原則をそのままの形で適用した場合に労働者が使用者(≒雇主)との関係で不利な立場に置かれがちであるということに配慮して、労使間の実質的対等性を確保することを目的として特別な法的規律を定めている個々の法律の総称を意味します。

労働法は、対象領域の違いに応じて、雇用関係法(労働基準法など)、集団的労働法(労働組合法など)、雇用保障法(雇用保険法など)に分類されます。

雇用関係法は、個々の労働者と使用者との間の雇用関係を規律する法律の総称です。代表的なものとしては、労働基準法と労働契約法が挙げられます。これらは、労働条件の最低水準を定めています。1日・1週間の労働時間の上限、就業規則による労働契約の内容の規律(変更)の可否・限界、賃金の支払方法、懲戒処分・解雇、労働者間での差別など、労働者の労働条件その他の待遇について、様々な規律が設けられています。

集団的労働法は、司法試験・予備試験対策としては、主として、労働組合法を意味します。労働者は、労働条件の最低水準については労働基準法等で確保してもらえますが、最低水準を超える労働条件を実現するためには、使用者との交渉により合意を獲得する必要があります。もっとも、労働者個人で使用者との間で対等な交渉をすることは困難です。労働者としては、労働組合という労働者集団を組織し、集団的な交渉を行うことで、使用者と対等な交渉を実現し、ひいては最低水準を超える労働条件を内容とする合意を獲得しやすくなります。そこで、憲法28条は、団体交渉の助成を基本目的として団体交渉と、そのための団結・団体行動について、労働基本権として保障しています。これを受けて、労働組合法が定められています。労働組合法では、労働組合の組合員であること等を理由とする解雇その他の不利益取扱い、労働組合からの団体交渉の申入れに対する使用者側の対応、使用者による労働組合の組織・運営に対する支配・干渉、使用者により団結・団体交渉・団体行動を妨害等された場合における行政救済、労働組合と使用者の間で締結される労働協約の効力といった、集団的労使関係について規律を設けています。

雇用保障法は、労働者の就職サポート、職業能力開発支援、失業者の生活保障といったことを目的とした個々の法律の総称です。職業安定法、職業能力開発促進法、雇用保険法などがあります。司法試験・予備試験対策としては、雇用関係法と労働組合法が重要であり、基本的には、司法試験の第1問では雇用関係法メインの出題がなされ、2問では労働組合法メインの出題がなされます。雇用保障法が司法試験・予備試験で出題される可能性は極めて低いです。

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Q2.労働法は、弁護士実務でも使いますか。

労働法と倒産法は、弁護士実務でほぼ確実に使うことになります。

合格者の中には、司法試験を労働法以外の選択科目で受験し、司法試験合格後、司法修習開始前や司法修習中に労働法速修テキスト講義を使って労働法の勉強をする方もいますし、弁護士になってからも受験生時代から使っていた労働法速修テキストを継続利用し、何が問題になっているのかを速修テキストで確認してから、文献・判例検索等でリサーチに入るという方もいらっしゃいます。

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Q3.労働法は、勉強しやすい科目でしょうか。

労働法は、4つの意味で、勉強しやすい科目であるといえます。

1つ目は、労働法が民法の延長としての側面が強いということです。労働法のうち、特に第1問では、訴訟物(労働契約上の地位確認請求、賃金請求権、損害賠償請求権など)を出発点として、これに対応する法律要件を一つひとつ検討し、その検討過程で論点が顕在化する要件については論点にも言及するという流れで答案を書くことがほとんどです。権利の発生要件、発生障害事由、取得事由、行使要件、行使阻止事由、消滅事由といった視点も民法と同様です。民法の学習により民法的思考をしっかりと身につけておくと、労働法の学習をスムーズに進めることができます。答案の型は民法と同様であり、肉付けに使う条文と論点が労働法関連のものになる、というイメージです。

2つ目は、現場思考問題が出題される傾向が弱いため、勉強したことが本試験で直接役立つことが多いということです。現場思考問題が出題されることもありますが、ごく僅かですから、記憶するべきことをちゃんと記憶すれば、安定して60点以上を取ることが可能です。

3つ目は、請求や論点の抽出が比較的容易であるため、記憶するべきことをちゃんと記憶しておけば、請求や論点を落とす可能性がかなり低くなるということです。この意味でも、勉強量が点数にそのまま反映されやすい科目であるといえます。

4つ目は、特殊な書き方が要求される分野・論点が少ないということです。行政法や刑事訴訟法では、原告適格や「強制の処分」に関する論証を書くことができるのは当たり前で、論証を書いた後の具体的検討の仕方で大差がつきます。これに対し、労働法では、具体的検討の”量”では差がつくものの、検討の”仕方”で大差がつくような出題は稀です。論点を抽出し、判例・裁判例を踏まえた論証を書き、問題文の事実を摘示・評価して当てはめを展開することができれば、それだけで十分、合格答案です。

なお、詳細については、別のQ&Aで説明いたしますが、労働法には、勉強しにくい面もあります。それは、学習範囲が広い上、既存論点では現場思考による誤魔化しが通用しないため、記憶の負担が大きいということです。逆に、記憶の負担に耐えることができるのであれば、私のように、努力により労働法で1桁を目指すことも可能です。労働法では、記憶の習慣をつける、記憶の時間を確保する、自分に合った記憶のコツを掴むことが大事です。

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Q4.労働法は、どんな人に向いていますか。

向いているかを判断する際の重要な要素として、相性とモチベーションを挙げることができます。

まずは、相性についてです。労働法で記憶するべきことの量は、刑法と同じくらいです。また、判例・裁判例の立場が明確である論点については、判例・裁判例に従った見解を採用する必要があり、その場で独自の見解を書いてもほぼ評価されないという意味で、論述の自由度が低いです(現場思考による誤魔化しが通用しにくい)。この2つから、労働法は記憶の負担が大きい科目であるといえます。労働法は、記憶の負担が大きい一方で、請求や論点の抽出が比較的簡単である上、現場思考要素も少ないですから、記憶したことが得点に直結しやすいです。従いまして、記憶が得意であり、かつ、記憶の時間をちゃんと確保することができる人にとっては、労働法は相性の良い科目であるといえます。

次に、モチベーションについてです。試験勉強をする上で、モチベーションは重要です。合格後に実務家としてこの科目を使って仕事をするということをイメージすると、その分、その科目の勉強のモチベーションが上がり、学習効果が上がります。労働法と倒産法は、弁護士実務でほぼ確実に使うことになります。自分が実務で使う頻度・可能性が低い科目だと勉強のモチベーションが上がらないというタイプの方には、進路に関わらずほぼ確実に使うことになる労働法(又は倒産法)を選択することをお薦めいたします(もちろん、経済法・独禁法等、他の選択科目を実務で使うことを考えているのであれば、他の選択科目も候補に挙がります)。

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Q5.労働法では、どんな問題が出題されるのでしょうか。

司法試験の第1問は、主として、労働法保護法(労働基準法、労働契約法等)から出題されます。以下は、一例です。

    • 会社は、労働者との合意によることなく、一方的に就業規則を変更することで、基本給を引き下げることができるか
    • 会社から採用内定を受けた後に、採用内定を取り消された者は、会社に対してどういった請求をすることができるか
    • 労働者は、会社による転勤命令を拒否することができるか
    • 会社は、労働者が懲戒解雇された場合に、退職金の全部又は一部の支給を拒否することができるか
    • 派遣労働者は、派遣先企業に対して労働者としての権利を主張することができるか

司法試験の第2問は、主として、労働組合法からの出題です。以下は、一例です。

    • 会社から団体交渉を拒否された労働組合は、いかなる機関に対して、どういった内容の救済を求めることができるか
    • 会社と労働組合とが労働協約を締結し、所属組合員の基本給を引き下げることはできるか
    • 会社が労働組合の活動を嫌悪し、威嚇又は報復を目的として所属組合員を解雇した場合における法律上の問題点
    • 会社は、労働組合のストライキにより損害を被ったとして、ストライキに参加した組員を懲戒することができるか
    • 会社の上司が、労働組合の組合員に対して、労働組合からの脱退を促す発言をした場合における法律上の問題点

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Q6.加藤先生は、どうやって労働法1位を取ったのですか。

私は、慶応義塾大学法科大学院在学中、労働法の元考査委員である山川隆一教授から労働法をいちから教わりました。その際、授業内容と山川隆一教授の著書である「プラクティス労働法」(信山社)をベースにした労働法のまとめノートを作成しました。

3回目の受験の際、10月頃に、2~3週間使って、在学中に山川隆一教授から教わった「労働法の判例の分析のコツ」を踏まえて、重要そうな判例・裁判例100個前後についてまとめノートを修正することで、試験傾向にしっかりと適合するまとめノートを完成させました。

2月から、TKC全国模試に向けて2周、それから試験本番に向けて3~4周、労働法のまとめノートを回しました。その際、記憶するべき上位規範・下位規範・当てはめのポイントについて、何も見ないで暗唱できるようになるまで、何度も脳内で読み上げました。

労働法では、上位規範だけでなく下位規範まで記憶するべき論点がいくつもあり、下位規範については丸暗記の側面が強いため、忘却しやすいです。そのため、試験本番まで記憶を持続させるために、試験本番の前日の後半は全て、労働法のインプットに使いました。試験当日、労働法の試験開始までの1~2時間で、まとめノートのAランク箇所をざっと確認することで、インプットを完成させました。この段階で、まとめノートを開くとどこに何が書いてあるのかが画像として脳内で瞬時にイメージできるくらいの状態にはなっていました。

①労働法の試験傾向にしっかりと適合するまとめノートを完成させたこと、②労働法の科目特性を踏まえて綿密な勉強計画を立て、それを実行することで試験本番までは労働法のインプットを完成させたこと、及び③試験問題との相性が良かったことが、労働法で1位を取ることができた理由です。

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Q7.加藤先生は、どうして労働法が1位である一方で、基本7科目は100~200番どまりなのでしょうか。

司法試験で科目別で1桁~2桁前半に入るためには、大・中・小に分類される配点項目のうち小の部分(事実等)でも点数を稼ぐために、相当な分量が必要です。公法系なら6枚、民法・民事訴訟法なら6枚、商法・刑事系なら7枚は必要です。私の基本7科目の再現答案の枚数は平均5枚ですから、50番前後が限界です。このように、科目別で1桁~2桁前半を目指すためには、知識の正確性だけでなく、分量も必要です。

労働法では、事案がシンプルであり、答案構成にあまり時間がかからないため、1行あたりの文字数を26~28文字(基本7科目)から31~34文字まで増やしたうえで、第1問は4枚目の最終行までびっしり書き、第2問は4枚目の5行まで書くことにより、論点だけでなく、事実レベルの小さな配点項目をほぼ網羅しました。

基本7科目では、民事訴訟法を除けば、的外れなことは書いていませんから、基本7科目と労働法の順位の違いの原因は、主として、分量にあると考えています。

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司法試験対策としての労働法の勉強


Q8.令和4年以降、予備試験に選択科目が追加されることに伴い、司法試験から選択科目が無くなるのでしょうか。

令和4年以降、予備試験に選択科目が追加されることになりますが、これに伴い、司法試験から選択科目が無くなるのかについてまでは、明確な方針が決定・発表されておりません。

令和4年以降の司法試験における選択科目の有無につきましては、明確な方針を確認することができましたら、速やかにお知らせさせて頂きます。

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Q9.令和2年予備試験の最終合格発表を待ってから、令和3年司法試験に向けて労働法の勉強を開始するのでは、間に合わないでしょうか。

令和2年予備試験の論文式試験の実施日が令和2年10月24日・25日、論文式試験の合格発表日が令和3年1月14日、口述式試験の実施日が令和3年1月30日・31日、口述式試験の合格発表日が令和3年2月8日です。令和3年司法試験の実施日程が、例年通り、例年5月12日~16日ですから、論文式試験や口述式試験の合格発表後から労働法の勉強を始めるのであれば、司法試験まで間に合わないと思います。仮に、労働法の勉強を間に合わせるために、労働法に偏った勉強をすると、基本7科目の対策が終わらなくなってしまいます。

従いまして、予備試験論文式試験の終了後、合格しているかもしれないという程度の手応えがあるのであれば、基本7科目の司法試験過去問とともに、労働法の勉強も開始する必要があると考えます。

仮に予備試験論文式試験に合格していなかったとしても、論文式試験の合格発表までの約2か月半、基本7科目の司法試験過去問の演習・分析・復習をしたことは例年3年予備試験の論文式試験でも役に立ってくれますし、労働法はほぼ確実に合格後にも使うことになりますから、今後にとってきっとプラスになってくれます。

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Q10.労働法の合格水準(50点前後)について、教えて頂きたいです。

選択科目の学習期間が基本7科目に比べて短いことと、労働法の学習範囲の広さを踏まえると、労働法選択者の相当数が対策不十分のまま試験当日を迎えることになりますから、受験生全体の水準は高くないです。

これを踏まえると、本事例における重要論点の大部分を拾い、論証(理由+規範)のうち上位規範をそこそこ正確に書き、問題文の事実を摘示・評価することによる当てはめを展開することができれば、50点~55点くらいはつくと思います。

従いまして、インプットをする際には、A・Bランク論点の顕在化場面(論点と事案の対応関係)、A・Bランク論点の上位規範から優先的に記憶しましょう。これらの記憶が安定してきたら、Aランク論点の理由付け > Aランク論点の下位規範 > Bランク論点の下位規範 > Cランク論点の顕在化場面と上位規範 > Bランク論点の理由付け > Cランク論点の理由付けと下位規範、という優先順位で記憶します(但し、労働者概念に関する下位規範には、上位規範と同等の重要性があります)。

なお、1桁~2桁前半を目指すうえでも、Cランク論点の理由付けと下位規範までは不要だと思います。Bランク論点の理由付けまで記憶することができれば、十分、1桁~2桁前半を目指すことができますし、Cランク論点の理由付けと下位規範を記憶する余力があるのであれば、その余力を基本7科目の勉強に使った方が良いと思います。

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Q11.労働法の合格水準(50前後)を目指すうえで、アウトプットはどこまでやればいいでしょうか。

まず、労働法速修テキスト講義には、司法試験の労働法で超上位答案を書くための知識が集約されていますから、労働法速修テキスト講義だけで、1桁~2桁前半の水準のインプットを完成させることができます。

次に、アウトプットとしてどこまで手を広げるべきかについてですが、受験生のタイプによって異なると思います。記憶した知識を使って合格水準・上位水準の答案を書くためには、その知識を使った演習を事前に経験しておかなければいけないというタイプであれば、アウトプットの範囲が広くなります。少なくとも、司法試験過去問のA・Bランクまではやるべきですし、1桁~2桁前半を目指すなら、司法試験過去問を全てやるとともに、水町勇一郎ほか「事例演習労働法」等の市販演習書により司法試験過去問の穴を埋めておく必要があります。

これに対し、記憶した知識を使って合格水準・上位水準の答案を書くためには、その知識を使った演習を事前に経験していることを要しないというタイプであれば、労働法では特殊な書き方が要求される分野・論点が少ないことも踏まえると、司法試験過去問を2~3年分やって感覚を培うだけで、合格水準、さらには上位水準の答案を書くことも可能です。少なくとも、司法試験過去問を全部やれば足り、水町勇一郎ほか「事例演習労働法」等の市販演習書までやる必要はありません。ちなみに、私は後者のタイプであり、労働法については、問題文と出題趣旨・採点実感にざっと目を通して出題傾向等と書き方のルールを確認しただけで、司法試験過去問の答案作成・答案構成は一切やりませんでしたが、1位を取ることができました。

基本7科目と異なり、アウトプット面で難しい受験技術的なことが要求されるという側面が弱い上、判例・裁判例の立場が明確である論点については論証も当てはめも判例・裁判例に従って書く必要があるという知識重視の科目特性を踏まえると、答案を書いた分だけ点数が伸びるというわけではありません。アウトプットの幅を無理に広げるよりも、とにかく知らないことを減らすために、インプットに重点を置いた勉強をするのが望ましいと考えます(ただし、インプット教材を読んでいるだけはインプットをすることができず、演習を経験しなければインプットをすることができないというタイプの方は、インプットの幅を広げるための手段として、アウトプットの幅を広げざるを得ません)。

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予備試験対策としての労働法の勉強


Q12.予備試験に追加される選択科目は、司法試験の選択科目と一致するのでしょうか。

令和2年9月16日に発表された、「司法試験予備試験の論文式による筆記試験の選択科目の選定に関する意見募集の実施」についての意見募集中案件詳細によると、令和4年以降の予備試験論文式の選択科目は司法試験論文式の選択科目と一致する予定です。

従いまして、予備試験に追加される選択科目は、労働法、倒産法、経済法、知的財産法、租税法、環境法、国際公法、及び国際私法の8科目になる予定です。

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Q13.加藤先生の労働法講座は、予備試験の労働法にも対応していますか。

現在配信中の労働法講座のうち、労働法速修テキスト講義は、労働法の入門講座ですから、予備試験対策としていちから労働法を勉強する方にも使って頂けます。労働法速修テキスト講義は、短時間で労働法の全体像を把握するための導入編(伊藤塾の体系マスターに相当する講義・約1時間30分)⇒労働法速修テキストを使った本編(約20時間)という流れで進めていきます。導入編で労働法の全体像を把握してから本編に入ることで、労働法の学習をスムーズに進めることが可能となります。初学者の方でも、労働法速修テキスト講義によりトップレベルの実力を身につけることができますので、ご安心ください。

現在配信中の労働法過去問完全攻略講義及び事例演習労働法解説講義についても、予備試験の労働法の対策として有効です。もっとも、予備試験の選択科目の問題では、司法試験に比べて、問題文の量が少なくなる上、応用問題が出題される可能性も低くなると思いますから、答案を作成する際には制限時間等を調整する必要がある上、応用的なことは原則として飛ばして頂くことになります。

なお、令和3年の労働法講座のリニューアルの際に、予備試験の選択科目の問題の長さ・難易を踏まえた講座整備を実施する予定でございます。

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Q14.予備試験の労働法の対策として、司法試験過去問をやるべきでしょうか。

司法試験の選択科目の過去問は、プレテストから令和2年分までで、合計17年分(34問分)もあります。そのため、予備試験の選択科目では、相当広範囲にわたり、司法試験の選択科目の過去問が流用されると予想されます。従いまして、予備試験の労働法の対策として、司法試験の労働法の過去問をやるべきです。

もっとも、予備試験の選択科目の問題では、司法試験に比べて、問題文の量が少なくなる上、応用問題が出題される可能性も低くなると思いますから、答案を作成する際には制限時間等を調整する必要がある上、応用的なことは原則として飛ばして頂くことになります。

なお、令和3年の労働法講座のリニューアルの際に、労働法過去問完全攻略講義を予備試験の選択科目の問題の長さ・難易に適合するものに修正する予定でございます。

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労働法講座全般に共通すること

Q15.労働法講座のテキストは、加藤先生が作っているのですか。

労働法講座のテキスト(論証集を含む)は、全て、私だけで、いちから作成しております。

私が、受験生としての経験、講師としての経験、徹底した出題分析とリサーチに基づき、司法試験対策としてベストな教材として、各テキストを作成しております。

テキスト右余白に参照文献の名前と頁番号を逐一記載する等により、著作権対応もしっかりと採っておりますので、ご安心頂ければと思います。

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Q16.テキストは、いつ頃発送されますか。

BEXAでは、週2回、テキスト配送をしております。

月曜日から水曜日の間に決済を確認することができた場合、その週の金曜日に発送いたします。

木曜日から日曜日の間に決済を確認することができた場合、翌週の火曜日に発送いたします。

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Q17.加藤先生の労働法講座は、何人くらいが受講しているのでしょうか。

2014年11月にリリースされた辰已法律研究所の「労働法凝縮ノート講義」(現:BEXA「労働法速修テキスト講義」)は、1年間で300人くらいと記憶しております。

2015年夏にリリースされたBEXA労働法講座、2017年春にリニューアルしたBEXA労働法講座、2019年夏にリニューアルしたBEXA労働法講座で、合計1200人前後です。

1年あたり、平均250人前後の方々に受講して頂いております。

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労働法速修テキスト講義


Q18.労働法速修テキスト講義は、労働法の入門講座ですか。

労働法速修テキスト講義は、労働法の入門講座でございます。

労働法をいちから学習する方でも、試験対策として必要な情報が集約されている本講座だけでトップレベルの答案を書く実力を身につけることができますので、ご安心ください。

これまで、多くの受験生が労働法速修テキスト講義を使って労働法をいちから勉強し、司法試験で優秀な成績を収めております(合格体験記はこちら)。

労働法速修テキスト講義は、短時間で労働法の全体像を把握するための導入編(伊藤塾の体系マスターに相当する講義・約1時間30分)⇒労働法速修テキストを使った本編(約20時間)という流れで進めていきます。

導入編で労働法の全体像を把握してから本編に入ることで、労働法の学習をスムーズに進めることが可能となります。

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Q19.労働法速修テキスト講義のカリキュラムは、どういったものでしょうか。

労働法速修テキスト講義の動画は、以下の4つに分類されます。

①講座説明動画(ガイダンス・約40分)
②導入編動画(約1時間30分)
③マーク・アンダーライン指示動画
④本編動画(約20時間)

まずは、①講座説明動画(対応するレジュメあり)により、労働法速修テキスト講義の概要、労働法の科目特性、速修テキストと論証集の使い方、司法試験過去問・市販演習書の要否・使い方、学習時間の目安、ランク付けの意味、マーク・アンダーラインの意味について確認して頂きます。

次に、②伊藤塾の体系マスターに相当する導入編動画(対応するレジュメあり)により、労働法の全体像を把握します。これにより、④本編における学習効果を高めることができます。

そして、労働法速修テキスト講義では、マーク・アンダーラインの指示・反映の効率化を図るために、マーク・アンダーラインについては、講義中に口頭で指示するのではなく、テキストを映した専用動画により指示させて頂きます。④本編動画を視聴する前に、③マーク・アンダーラインの指示動画に従い、速修テキストにマーク・アンダーラインを引いて頂きます。

最後に、マーク・アンダーラインの反映を終えた労働法速修テキスト(又は労働法論証集)を参照しながら、④本編動画を視聴して頂くことになります。

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Q20.労働法速修テキスト講義を受講すれば、司法試験の労働法で上位合格を目指すことができますか。

労働法速修テキスト講義には、司法試験の労働法で超上位答案を書くための知識が集約されております。従いまして、労働法速修テキスト講義だけで、1桁~2桁前半の水準のインプットを完成させることができます。

あとは、アウトプットとしてどこまで手を広げるべきかです。これは、受験生のタイプによって異なります。

記憶した知識を使って合格水準・上位水準の答案を書くためには、その知識を使った演習を事前に経験しておかなければいけないというタイプであれば、アウトプットの範囲が広くなります。少なくとも、司法試験過去問のA・Bランクまではやるべきですし、1桁~2桁前半を目指すなら、司法試験過去問を全てやるとともに、水町勇一郎ほか「事例演習労働法」等の市販演習書により司法試験過去問の穴を埋めておく必要があります。

これに対し、記憶した知識を使って合格水準・上位水準の答案を書くためには、その知識を使った演習を事前に経験していることを要しないというタイプであれば、労働法では特殊な書き方が要求される分野・論点が少ないことも踏まえると、司法試験過去問を2~3年分やって感覚を培うだけで、合格水準、さらには上位水準の答案を書くことも可能です。少なくとも、司法試験過去問を全部やれば足り、水町勇一郎ほか「事例演習労働法」等の市販演習書までやる必要はありません。ちなみに、私は後者のタイプであり、労働法については、問題文と出題趣旨・採点実感にざっと目を通して出題傾向等と書き方のルールを確認しただけで、司法試験過去問の答案作成・答案構成は一切やりませんでしたが、1位を取ることができました。

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Q21.労働法速修テキスト講義だけで、インプットの広さ・深さは足りますか。

労働法速修テキストでは、徹底した出題分析に基づき、出題可能性が高く、かつ、判例の当てはめレベルのことまで問われる可能性が高い論点については、判例の当てはめのポイントまでテキストに反映した上で、Aランクに位置づけ、マーク指示の対象にしています。その一方で、出題可能性が低く、かつ、仮に出題されても深くことまでは問われないであろう論点については、B~Cランクに位置づけ、簡潔な論証を掲載するにとどめています。このように、情報の取捨選択をはじめとするメリハリ付けを徹底しております。

加えて、判例の理解、学説の選択、要件整理等については、出来るだけ、現考査委員・元考査委員の著書に従うようにしております。

従いまして、労働法速修テキスト講義を受講し、ランク付けとマーク・アンダーライン指示等によるメリハリ付けに従ってインプットをして頂くことにより、1桁~2桁前半の水準のインプットを完成させることができます。

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Q22.労働法で合格水準(50点前後)のインプットを完成させるためには、最低限、速修テキストのどこを記憶すればいいでしょうか。

労働法速修テキスト講義では、徹底した出題分析に基づき、論点ごとのランク付け(A~C)と、マーク・アンダーラインの指示をすることにより、インプットの範囲と優先順位を明確にしております。

労働法で合格水準のインプットを完成させるために記憶するべき部分は、最低限の条文知識と、速修テキストのA・Bランク論点の規範のうちブルーのマーク指示のある箇所です。

労働法では、判例・裁判例の立場が明確である論点については、判例・裁判例に従った規範を定立することが極めて重視されている一方で、規範を定立する過程(理由付け)はさほど重視されておりませんし、相当数の受験生が対策が不十分なまま試験日を迎えるため理由付けの有無・正確性は合否に影響しないのが通常です。

従いまして、最低限の条文知識と、速修テキストのA・Bランク論点の規範のうちブルーのマーク指示のある箇所を記憶すれば、合格水準のインプットを完成させることができます。

なお、ブルーの太マークの箇所については正確に記憶する必要がある一方で、ブルーの細マークの箇所については多少意味が変わってしまうくらい不正確に記憶しても、ぎりぎり合格水準に達します。

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Q23.労働法速修テキスト講義を受講する場合、労働法の基本書・判例集は不要でしょうか。

私がいちから作成した完全オリジナルテキスト(約400頁)には、司法試験対策として必要とされる制度・条文、論点の論証(約180個)、及び判例・裁判例が集約されております。

従いまして、労働法速修テキストだけで、労働法の基礎固めを完成させるとともに、トップレベルの答案を書く実力を身につけることができますので、基本書・判例集は不要でございます。

仮に、辞書的に基本書・判例集を参照するのであれば、以下の3つをお薦めいたします。なお、辞書的に参照する基本書であっても、情報量に埋もれてしまうことを避けるために、少なくとも1冊目の基本書では薄めのものを選んで頂くことをお薦めいたします。

土田道夫先生は、元考査委員であり、「ウォッチング労働法」の編著者でもあります。

同書では、約450頁で、司法試験対策として必要なことに重点を置いて、簡潔に分かりやすく説明されています。

元考査委員であるため、司法試験委員会の理解との相性も良いです。

 

 

 

水町勇一郎先生は、令和2年から司法試験の考査委員であり、「事例演習労働法」の編著者でもあります。

同書では、約500頁で、司法試験対策として必要なことに重点を置いて、簡潔に分かりやすく説明されています。

現考査委員であるため、司法試験委員会の理解との相性も良いです。

 

 

 

判例集としては、「労働法判例百選」有斐閣もあるのですが、労働法の出題の範囲・傾向を踏まえると、「労働判例百選」では掲載判例が足りないです。また、判例を踏まえた当てはめまで要求される重要判例の要旨の引用も不十分です。

そこで、「ケースブック労働法」をお薦めいたします。もっとも、「ケースブック労働法」に掲載されている事実関係がかなり複雑であり、初学者の方が自力で判例を理解するために重要かどうかという観点に従い読むべき事実関係の取捨選択をするのは難しいと思います。そこで、いきなり「ケースブック労働法」を読んで判例の事実関係・要旨を確認するのではなく、速修テキストで判例のポイントをおさえてから、必要な限度でケースブック労働法を参照するにとどめて頂ければと思います。

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Q24.労働法速修テキスト講義には、付属商品として、論証集もありますか。

労働法速修テキスト講義には、無料で、労働法論証集(目次・索引を含め155頁)及び論証集講義が付属いたします。

労働法速修テキスト講義をご購入された方々には、労働法速修テキストと一緒に労働法論証集も配送させて頂きます。

なお、労働法過去問完全攻略講座、労働法完全パックプラン(労働法速修テキスト講義+労働法過去問完全攻略講義)、及び労働法フルパックプラン(労働法速修テキスト講義+労働法過去問完全攻略講義+事例演習労働法解説講義)にも、無料で、労働法論証集及び論証集講義が付属いたします。

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Q25.労働法速修テキストには、論証は掲載されていますか。

労働法速修テキストにも、すべての論点について、論証が掲載されております。

労働法速修テキストでは、知識の論文最適化を重視しております。そのため、労働法速修テキストには、条文知識、判例・学説の知識だけでなく、論証も網羅的に掲載されております。

なお、労働法論証集では、一部の論点の論証について、労働法速修テキストに比べて短くなっております。

従いまして、論証の掲載の有無という点では、総まくりテキストと総まくり論証集とで違いはございません。

サンプルはこちらをご覧ください(労働法速修テキスト労働法論証集

※  受講してくださっている方々に配慮し、論証集サンプルの目次については、ランク表示をマスキングしております。

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Q26.労働法速修テキスト講義は、最新重要判例にも対応していますか。

労働法速修テキスト講義は、最新重要判例にも対応しております。

例えば、平成30年司法試験第1問設問1では、不活動仮眠時間の労働時間該当性が出題され、大星ビル管理事件・最一小判平成14・2・28(百34)が示した上位規範と、ビソー工業事件・仙台高判平成25・2・13(「平成27年度重要判例解説」事件3)の解説で示された下位基準を踏まえて論じることになります(1桁を目指すのであれば、下位基準を示し、それに従って当てはめをするということまで要求されます)。

2017年リニューアル版の労働法速修テキスト講義では、不活動仮眠時間の労働時間該当性をAランク論点に位置づけた上で、大星ビル管理事件が示した上位規範だけでなく、ビソー工業事件の重判解説で示された下位基準まで論証に反映しておりました。

また、平成29年司法試験第1問設問2では、就業規則変更への同意に関する山梨県信用組合事件・最二小判平成28・2・19(平成28年11月30日発行の「平成28年度重要判例解説」掲載に事件21として掲載あり)が出題されましたが、2017年リニューアル版の労働法速修テキスト講義では、出題可能性は極めて高い論点であると考え、急遽、本試験1カ月前に、直前期補講という形で、山梨県信用組合事件について論証も用意した上で取り上げました。

このように、労働法速修テキスト講義では、講座リリース後に出された最新重要判例も含めて、最新重要判例に対応させて頂いております。

労働法速修テキスト講義を受講されている方々につきましては、最新重要判例の対策は、私に一任して頂ければと思います。

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Q27.労働法速修テキスト講義は、最新の法改正にも対応していますか。

労働法速修テキスト講義は、2020年4月1日施行の改正民法・改正労働法にも完全対応しております。

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Q28.労働法速修テキスト講義では、ランク付けやマーク・アンダーラインの指示はありますか。

労働法速修テキスト講義では、徹底した出題分析に基づき、論点ごとのランク付け(A~C)と、マーク・アンダーラインの指示をすることにより、インプットの範囲と優先順位を明確にしております。

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Q29.ランク付け(A・B・C)及びマーク・アンダーラインの意味・基準に関する説明はありますか。

ランク付け及びマーク・アンダーラインの意味・基準につきましては、ガイダンス動画でレジュメを使って説明しております。

こちらのレジュメの5~7頁目に説明がございます。

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Q30.労働法速修テキスト講義に無料で付属する論証集講義も視聴する必要がありますか。

労働法論証集の講義動画は、労働法論証集講義を単品で購入された方々と、労働法過去問完全攻略講義を単品で購入された方々を対象としたインプット講義であり、その内容は労働法速修テキスト講義に包摂されます。

従いまして、労働法速修テキスト講義を受講される方々は、労働法論証集の講義動画を視聴する必要はございません。

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Q31.労働法速修テキストと労働法論証集、いずれを一元化教材として使用すればいいでしょうか。

労働法では、重要判例については、判例を踏まえた当てはめまで要求されます。ごく一部の論点を除き、判例を踏まえた当てはめは、60点以上の上位答案の水準として要求されるにとどまります。

労働法速修テキストには、判例の事案の概要・要旨まで反映されており、当てはめのポイントとして記憶するべきことについてはマーク・アンダーラインの指示もございます。これに対し、労働法論証集では、判例を踏まえた当てはめが合格水準として要求されるごく一部の論点を除き、判例の事案の概要・要旨までは反映しておりません。

従いまして、労働法で1桁~2桁を目指すのであれば労働法速修テキストを一元化教材として使い、必要最小限度の勉強量で50~60点を目指すのであれば労働法論証集を一元化教材として使う、というのが一つの目安になると考えます。

それから、テキストと論証集のどちらのほうが勉強しやすいのかは人によって異なりますので、どちらのほうが勉強しやすいのかも、一つの目安になります。

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Q32.労働法速修テキストを一元化教材として使用する場合、テキストをどのように使えばいいでしょうか。

労働法速修テキスト講義では、「速修テキスト」を対象としたマーク・アンダーラインの指示があります(指示専用の動画がございます)。労働法速修テキスト講義のガイダンス動画及び導入編動画の視聴を終えたら、マーク・アンダーライン指示動画を視聴しながら、マーク・アンダーラインを「速修テキスト」に反映します。

マーク・アンダーラインを「速修テキスト」に反映したら、「速修テキスト」だけを並べて、本編動画を視聴します。本編講義が直接対応しているのは「速修テキスト」であるため、本編動画を視聴する際には、「論証集」は参照せず、「速修テキスト」だけを使って頂くことをお薦めいたします。

「速修テキスト」の論証は、理解するために必要な限度で、「論証集」の論証よりも長くなっているものもあります。そこで、本編動画を一通り受講した後に、「論証集」を参照しながら、「速修テキスト」の論証をコンパクトなものに加工して頂くことをお薦めいたします。これにより、自分に合った長さ・表現の論証が完成するとともに、自力で論証を短くする過程で論証の記憶が自然と定着し、文章力も身につきます。

速修テキストの頁数は論証集の約3倍ちかくありますが、重要度の高いページにだけ付箋を貼る/重要度に応じて色分けした付箋を貼るといった工夫をすることで、試験直前に効率的にテキストの重要部分を確認することが可能となります。今の段階から、試験直前の学習効率を最大化するための工夫をしておきましょう。

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Q33.労働法論証集を一元化教材として使用する場合、速修テキストと論証集をどのように使えばいいでしょうか。

労働法速修テキスト講義では、「速修テキスト」を対象としたマーク・アンダーラインの指示があります(指示専用の動画がございます)。労働法速修テキスト講義のガイダンス動画及び導入編動画の視聴を終えたら、マーク・アンダーライン指示動画を視聴しながら、マーク・アンダーラインを「速修テキスト」に反映します。「速修テキスト」と「論証集」とでは、掲載されている情報の範囲と論証の長さが異なるため、マーク・アンダーラインを指示している「速修テキスト」の部分とそれに対応する「論証集」の記載とが合致しないことがあるからです。最終的には、「速修テキスト」に反映されたマーク・アンダーラインを参考にして、「論証集」にもマーク・アンダーラインを反映することになりますが、「論証集」にマーク・アンダーラインを適切に反映するため(マーク・アンダーラインを「論証集」に適合した形で反映するため)にも、本編動画の内容を理解しやすくするためにも、いったんはマーク・アンダーラインを「速修テキスト」に反映して頂くことをお薦めいたします。

マーク・アンダーラインを「速修テキスト」に反映したら、「速修テキスト」だけを並べて、本編動画を視聴します。本編講義が直接対応しているのは「速修テキスト」であるため、本編動画を視聴する際には、「論証集」は参照せず、「速修テキスト」だけを使って頂くことをお薦めいたします。「論証集」を一元化教材として使用する場合、「速修テキスト」は「論証集」への一元化を完成させるための道具という位置づけになりますから、「テキスト」を綺麗に使う必要はありません。従いまして、「テキスト」に直接メモ書きして構いません。

上記の過程を終えると、マーク・アンダーライン、板書及び口頭解説が反映された「速修テキスト」が完成します。その上で、「速修テキスト」を参照しながら、「速修テキスト」のマーク・アンダーラインを「論証集」に反映するとともに、「速修テキスト」のメモ書き(板書、口頭解説)と記述(条文知識や判例の当てはめのポイント)のうち必要と考えるものを「論証集」に反映します。その際、「速修テキスト」のメモ書きと記述については、「論証集」に直接メモするという方法と、付箋に反映してからその付箋を「論証集」に張り付けるという方法があります。いずれによるかは、好みによると思います。

なお、「速修テキスト」にマーク等を反映する⇒「速修テキスト」を使って講義動画を視聴する⇒「速修テキスト」を参照しながら必要な情報を「論証集」に反映するという受講方法は、理想的な方法である一方で、時間を要します。試験日までの可処分時間が多くないため、ここまで丁寧な方法をとることができないという場合には、労働法速修テキスト講義の内容の理解度や一元化教材としての「論証集」のクオリティが若干下がるかもしれませんが、最初からマーク等を「論証集」に反映する⇒「論証集」を使って労働法速修テキスト講義の動画を視聴する(その際、「速修テキスト」は辞書的に参照するものとして横に置き、必要に応じて参照する)⇒最初から板書・メモ等も「論証集」に反映する、という方法をお薦めいたします。

なお、論証集の余白やメモ書きに要する時間を踏まえると、論証集に集約できる速修テキストの重要部分には限りがありますから、必要最小限度の勉強量で50点~60点を目指したいという方にお薦めの勉強法であるといえます。

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Q34.労働法初学者が労働法速修テキスト講義を使って合格・上位答案に必要とされるインプットを完成させるまで、どれくらいの時間が必要でしょうか。

労働法速修テキスト講義では、約20間で、約400頁のテキストを使い、ランク付けとマーク・アンダーライン指示により、インプットの範囲と優先順位を明確にしますから、200時間ほどで、合格・上位答案に必要とされるインプットを完成させることができると考えます。

おおまかな時間配分としては、講義視聴及び一元化作業(Q&A33と32を参照)に60~90時間、テキスト(又は論証集)の読み込みによる理解・記憶の定着に110~140時間(例えば、1周目40時間、2周目30時間、3周目20時間、4周目以降15時間以内というように、徐々に1周するのに要する時間が短くなっていくのが理想的です)となります。

なお、私が言う「1周」とは、記憶するべき事柄(主としてマーク箇所)を一つひとつ暗唱することで1頁目から最終頁まで到達する過程を意味しています。

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労働法過去問完全攻略講義


Q35.司法試験過去問をマスターすれば、どこまでの範囲に対応することができるのでしょうか。他に問題演習をする必要はないと考えても宜しいでしょうか。

少なくとも、50~60%は対応することができます。残り40~50%は、司法試験過去問で出題されていない既存論点、現場思考論点から出題されます。

例えば、令和2年司法試験労働法では、約65%が司法試験過去問からの出題で、残り35%のうち、25%が司法試験過去問で出題されていない既存論点、10%が現場思考論点からの出題です。

司法試験の選択科目の過去問は、プレテストから令和2年分までで、合計17年分(34問分)もあります。

そのため、令和3年司法試験でも、少なくとも50~60%くらいは、司法試験過去問から出題されることになると予想されます。

司法試験過去問で出題されていない論点については、少なくとも、インプットはしておく必要があります。労働法速修テキスト講義も受講されるのであれば、労働法速修テキスト講義だけでインプットを完成させることができます。

労働法では、論点抽出が難しい出題は稀ですし、書き方まで勉強しておくべき分野・論点の大部分は司法試験過去問で出題されていますから、労働法速修テキスト講義によるインプットと司法試験過去問によるアウトプットをしておけば、上位答案を書くことが可能です。

アウトプット経由でインプットをするというタイプの方は、インプットのためにアウトプットの幅を広げる必要がありますから、事例演習労働法解説講義を受講するなどして、司法試験過去問で出題されていない既存論点のインプットをすることになると思います。

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Q36.予備試験の労働法の対策として、司法試験過去問をやるべきでしょうか。

司法試験の選択科目の過去問は、プレテストから令和2年分までで、合計17年分(34問分)もあります。そのため、予備試験の選択科目では、相当広範囲にわたり、司法試験の選択科目の過去問が流用されると予想されます。従いまして、予備試験の労働法の対策として、司法試験の労働法の過去問をやるべきです。

もっとも、予備試験の選択科目の問題では、司法試験に比べて、問題文の量が少なくなる上、応用問題が出題される可能性も低くなると思いますから、答案を作成する際には制限時間等を調整する必要がある上、応用的なことは原則として飛ばして頂くことになります。

なお、令和3年の労働法講座のリニューアルの際に、労働法過去問完全攻略講義を予備試験の選択科目の問題の長さ・難易に適合するものに修正する予定でございます。

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Q37.労働法過去問には、どの段階で着手するべきでしょうか。

インプットとアウトプットは相互補完の関係に立ちます。

インプットの完成度を高めるためにも、アウトプットの完成を高めるためにも、インプットとアウトプットを一連の流れで行うことが望ましいです。

従いまして、労働法速修テキスト講義を一通り受講し、速修テキスト(又は論証集)を軽く2~3周してから、司法試験過去問に着手しましょう。

司法試験過去問を使い、①事案から条文・論点を抽出し、②個々の論点の結論も含めおおよその正解筋をイメージできるかを確認してみましょう。①は、事案と条文・論点を結び付けることに慣れるため、②は、主として論点の組み合わせや規範適用に慣れるためのものです。さらに、判例を踏まえた当てはめまで求められる論点については、③当てはめで使うべき事実を抽出し、正しい方向(さらには表現)による評価をイメージできるかまで確認するのが望ましいです。

過去問一周目の段階で、①~③を完璧にできる必要はありません。速修テキスト講義で学習した知識を使うことに慣れるとともに、出来なかったという体験をすることで、①~③の精度を高めるためにはこれからどういった勉強をする必要があるのかを考えることに意味があります。

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Q38.労働法過去問は、新しい年度からやるべきでしょうか。それとも、古い年度からやるべきでしょうか。

過去問の演習・分析をする目的は、答案作成の感覚を培う・維持するという点を除けば、①自分と本試験の距離及び最新の出題傾向を把握することで、科目ごとに自分が目指すべき理想の答案像を具体化し、今後の勉強の方向性を明らかにすることと、②分野・論点単位での再度の出題可能性に備えるために知識・方法論を身につけることにあります。

まずは、直近の出題の傾向・難易が反映されている直近の令和1年・2年司法試験の過去問を通じて、試験と自分を知り、合格するための戦略を立てることです。つまり、㋐「自分と本試験の距離及び最新の出題傾向(難易・範囲・角度・形式)を把握する」 ⇒ ㋑「労働法で自分が目指すべき現実的な合格答案像を設定する」 ⇒ ㋒「自分が目指すべき現実的な合格答案像に沿った答案を書けるようになるためには、インプット・アウトプット面において、どういった勉強をすればいいのかを明らかにする(勉強の方向性を明らかにする)」、ということです。そのためには、古い年度の司法試験過去問ではなく、出来るだけ新しい司法試験過去問をやるべきです。従いまして、初めに、令和1年・2年司法試験過去問の答案を作成し、令和1年については「過去問完全攻略講義」により、令和2年については「リアル解答企画」の雑感動画・手書き答案により分析・復習することで、上記の㋐・㋑・㋒の過程を辿ることになります。

次に、②分野・論点単位での出題可能性に備えるために知識・方法論を身につけるために、古い年度から司法試験過去問の演習・分析をしていきます。頻出分野・論点については、「基本問題⇒応用・難問」という流れで繰り返し出題される傾向にあるため、古い年度からやったほうが知識・方法論を身につけやすいからです。

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Q39.労働法過去問は、全てフル起案するべきでしょうか。

労働法は、基本7科目と異なり、論点抽出が難しい出題は稀である上、アウトプット面で難しい受験技術的なことが要求される場面もほとんどありませんから、フル起案をする必要性は高くありません。さらに言うと、労働法は、判例・裁判例の立場が明確である論点については論証も当てはめも判例・裁判例に従って書く必要があるという知識重視の科目であるため、知識の量と正確性が点数に大きく影響するので、知識重視の科目であるといえます。従いまして、労働法過去問を全てフル起案をする時間があるのであれば、その時間をインプットに使った方が点数に繋がります。

よって、全問題をフル起案する必要はありません。出題分析と自己分析のために直近の出題の傾向・難易等が反映された令和1年・2年の過去問をフル起案したら、重要度の高い過去問(Aランク過去問)に限ってフル起案し、残りの過去問(B・Cランク過去問)については答案構成までやれば足りると考えます。

こちらの記事で、令和3年司法試験むけの労働法過去問のランク付けを公開しております。

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Q40.労働法過去問は、どこまでやり込めばいいのでしょうか。

問題ごとに事案と救済内容・条文・論点の対応関係を理解・記憶する、過去問で一度でも出題された論点は論証を書けるようにする、重要分野・論点における書き方を身につける、多論点型問題におけるメリハリ付けの仕方を身につける、現場思考問題における対処法を身につける、というところまでやり込みましょう。

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Q41.労働法では、合格水準として、どれくらいの分量が必要でしょうか。

私の平成26年司法試験労働法の再現答案は、1行31~34文字で、第1問が4枚(4枚目の23行目)、第1問が3枚+5行(4枚目の5行目)で、1位/受験者2466人です。

労働法の検討事項の多さは年度によって異なるのですが、令和2年なら、解答筋を外さないことを前提にすると、1行26~28文字で3枚(3枚目の23行目)書くことができれば、上位10~20%を目指せると思います。

私がリアル解答企画で手書きした答案は、第1問が1行35文字前後・3枚目の23行目で10位以内、第2問が1行35文字前後・4枚目の22行目で30以内です(手書き答案はこちら)。

参考にして頂ければと思います。

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Q42.労働法過去問完全攻略講義は、最新重要判例にも対応していますか。

労働法過去問完全攻略講義は、最新重要判例にも対応しております。

例えば、平成29年司法試験第1問設問2では、就業規則変更への同意に関する山梨県信用組合事件・最二小判平成28・2・19(平成28年11月30日発行の「平成28年度重要判例解説」掲載に事件21として掲載あり)が出題されましたが、2017年リニューアル版の労働法過去問完全攻略講義では、出題可能性は極めて高い論点であると考え、急遽、本試験1カ月前に、直前期補講という形で、山梨県信用組合事件について論証も用意した上で取り上げました。

このように、講座リリース後に出された最新重要判例も含めて、最新重要判例に対応させて頂いております。

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Q43.労働法過去問完全攻略講義は、最新の法改正にも対応していますか。

労働法過去問完全攻略講義は、2020年4月1日施行の改正民法・改正労働法にも完全対応しております。

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Q44.労働法過去問完全攻略講義には、付属商品として、論証集もありますか。

労働法過去問完全攻略講義には、無料で、労働法論証集(目次・索引を含め155頁)及び論証集講義が付属いたします。

労働法過去問完全攻略講義をご購入された方々には、労働法過去問完全攻略講義のテキストと一緒に労働法論証集も配送させて頂きます。

なお、労働法速修テキスト講義、労働法完全パックプラン(労働法速修テキスト講義+労働法過去問完全攻略講義)、及び労働法フルパックプラン(労働法速修テキスト講義+労働法過去問完全攻略講義+事例演習労働法解説講義)にも、無料で、労働法論証集及び論証集講義が付属いたします。

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Q45.労働法過去問完全攻略講義に無料で付属する論証集講義も視聴する必要がありますか。

労働法論証集の講義動画は、労働法論証集講義を単品で購入された方々と、労働法過去問完全攻略講義を単品で購入された方々を対象としたインプット講義であり、その内容は労働法速修テキスト講義に包摂されます。

従いまして、パックプランにより労働法速修テキスト講義も購入されている方々につきましては、労働法論証集の講義動画を視聴する必要はございません。

これに対し、労働法過去問完全攻略講義を単品で購入された方々には、労働法のインプットを完成させるために、労働法過去問完全攻略講義の受講に先立ち、論証集講義を受講して頂くことをお薦めいたします。

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Q46.労働法初学者でも、労働法過去問完全攻略講義に無料で付属する論証集及び論証集講義だけで労働法のインプットを完成させることができますか。

労働法論証集及び論証集講義の動画は、薄めの基本書をざっと読むなどして労働法の全体像を把握している方々を対象とした、中上級者向けのインプット講義となります。

従いまして、労働法初学者の方が論証集及び論証集講義だけで労働法のインプットを完成させることはできません。

初学段階における労働法の学習には、労働法速修テキスト講義を使って頂くことをお薦めいたします。

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Q47.労働法過去問攻略講義の参考答案は、受験生が試験本番が再現可能な現実的なものでしょうか。

労働法過去問攻略講義の参考答案は、「1枚23行、1行20~30文字」の書式設定で4枚以内でまとめております。

従いまして、平均的な事務処理能力・筆力の受験生でも再現可能な現実的な答案です。

講義では、簡にして要を得た文章により検討事項が網羅された現実的な参考答案を使い、メリハリ付けの仕方、取捨選択の視点などについてもお伝えいたします。

なお、受験生によっては、私の参考答案よりも分量が多くなることもあるので、必要に応じて、私の参考答案に加筆して頂いて構いません。逆に、私の参考答案の分量ほどは書けないという方は、論証を短くしたり、当てはめにおける事実の摘示・評価の一部をカットするなどして、私の参考答案をよりコンパクトなものに修正して頂くことになります。

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Q48.労働法過去問攻略講義の参考答案の想定順位はどれくらいでしょうか。

労働法過去問攻略講義の参考答案の想定順位は、1位~1桁です。

想定順位は原則として1位ですが、検討事項が多い問題については、「1枚23行、1行20~30文字、4枚」という分量を守ることに伴い、想定順位が1桁前半~後半まで下がっているものもあります。

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Q49.労働法過去問のランク付けはありますか。

こちらの記事で、令和3年司法試験むけの労働法過去問のランク付けを公開しております。

参考にして頂けますと幸いです。

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事例演習労働法解説講義


 

 

 

 

 

 

 

Q50.事例演習労働法解説講義で使用する教材を教えてください。

事例演習労働法解説講義では、「事例演習労働法」第3版補訂版(編著:水町勇一郎ほか)と、講義用テキスト(51問分の答案を製本したもの)を使用します。

第3版補訂版では、補訂前に比べて事実関係の年月日や解説の内容が若干、変更されていますから、第3版補訂版を用意して頂きますようお願い致します。

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Q51.「事例演習労働法」第3版補訂版も、講義用テキストと一緒に、BEXAから配送されるのでしょうか。

BEXAから配送される教材は、講義用テキスト(51問分の答案を製本したもの)のみとなります。

従いまして、「事例演習労働法」第3版補訂版については、受講者の方々に用意して頂くことになります。

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Q52.事例演習労働法解説講義にも、無料で、労働法論証集及び論証集講義が付属しますか。

事例演習労働法解説講義には、無料では、労働法論証集及び論証集講義は付属しません。

論証集及び論証集講義が必要である場合、別途、労働法論証集講義を購入して頂く必要がございます。

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Q53.事例演習労働法解説講義は、最新の法改正にも対応していますか。

事例演習労働法解説講義は、2020年4月1日施行の改正民法・改正労働法にも完全対応しております。

なお、「事例演習労働法」第3版補訂版の問題・解説は、2020年4月1日施行の改正民法・改正労働法に従ったものになっております。

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Q54.問題ごとのランク付けはありますか。

事例演習労働法解説講義では、年度ごとに問題のランク付けをし(A~C)、受講ページ上で公開しております。

既に、令和2年の出題の内容・傾向等を踏まえて、ランク付けを令和3年司法試験向けのものに修正し、受講ページで公開しております。

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Q55.司法試験過去問と事例演習労働法、どちらから先にやるべきでしょうか。

まずは、司法試験過去問からやりましょう。司法試験過去問により、出題分析と自己分析をして自分が目指すべき現実的な合格答案像を設定するとともに、出題の範囲・難易を把握しなければ、自分と目標の距離を埋めるために事例演習労働法を有効活用することができないからです。

次に、司法試験過去問で30問以上、事例演習労働法で51問ありますから、できるだけ重複を避けることで、効率的に学習するべきです。司法試験過去問で出題されていない分野・論点のうち、特に出題可能性の高い分野・論点が問われている問題から優先的にやるのが望ましいと考えます。司法試験過去問で出題されていない分野のうち、特に事例演習労働法解説講義で答案という形で学習しておく必要性が高いと考える分野・論点は以下の通りです。

  • 採用内定
  • 在籍出向命令権の根拠・濫用、復帰命令の根拠・濫用
  • 懲戒解雇を理由とする退職金支給制限
  • 短時間・有期雇用労働者に関する待遇差別
  • 労契法17条と労契法19条の組み合わせ問題
  • 労契法18条と労契法19条の組み合わせ問題
  • 労働者派遣法40条の6
  • 派遣元の雇用安定措置違反の効力
  • 多数組合員・少数組合員間における残業・賞与差別

せっかく購入したのだから全問やろうと考えるのではなく、司法試験過去問だけでは埋めることができない自分と目標との距離を埋めるために必要な限度で事例演習労働法の問題をやることで、事例演習労働法解説講義の学習効果の最大化を図りましょう。

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講師紹介

加藤 喬 (かとう たかし)

加藤ゼミナール代表取締役
弁護士(第二東京弁護士会)
司法試験・予備試験の予備校講師
6歳~中学3年 器械体操
高校1~3年  新体操(長崎インターハイ・個人総合5位)
青山学院大学法学部 卒業
慶應義塾大学法科大学院(既修) 卒業
労働法1位・総合39位で司法試験合格(平成26年・受験3回目)
合格後、辰已法律研究所で講師としてデビューし、司法修習後は、オンライン予備校で基本7科目・労働法のインプット講座・過去問講座を担当
2021年5月、「法曹教育の機会均等」の実現と「真の合格実績」の追求を理念として加藤ゼミナールを設立

執筆
・「受験新報2019年10月号 特集1 合格
 答案を書くための 行政法集中演習」
 (法学書院)
・「予備試験 論文式 問題と解説 令和元年」
 憲法(法学書院)
・「予備試験 論文式 問題と解説 令和元年」
 行政法(法学書院)
・「予備試験 論文式 問題と解説 平成30年」
 行政法(法学書院)
・「予備試験 論文式 問題と解説 平成29年」
 行政法(法学書院)
・「予備試験 論文式 問題と解説 平成23~
 25年」行政法(法学書院)

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