「令和2年最新重要判例の補講 第1回」相殺の抗弁・刑法207条

先月と今月の記事で取り上げた2つの令和2年最新重要判例について、秒速講座(総まくり2021、過去問攻略講座2021、パックプラン2021)を受講されている方々を対象として、補講を実施いたします。

今回の補講で取り上げる令和2年最新重要判例は、以下の2つです。

既に補講動画及びレジュメを対象講座の受講ページに反映しておりますので、ご確認の上、お時間のある時に受講して頂きますようお願い致します

 

補講の対象講義


補講の対象講義は、以下の4つでございます。

 

補講の内容


いずれの最高裁判例についても、ブログ記事で詳細に説明しましたが、今回の補講では、実際に答案で書くことまで念頭に置いて論述例及び答案例まで用意しております。

「本訴請求債権を反訴請求に対する相殺の抗弁に供することの適法性」に関する最高裁判決令和2年9月11日については、フルスケールの論証例も用意しております。

「共犯関係が認められる事案における刑法207条の適用の可否及び同条の「暴行」の危険性の内容」に関する最高裁決定令和2年9月30日については、三者間形式で出題される可能性に備えるために、本決定の事案をシンプルな内容に修正した三者間形式のオリジナル問題と三者間形式の答案例まで用意しております。

いずれの最高裁判例も、令和3年司法試験・予備試験で出題される可能性が高いため、本試験レベルの出題の角度と深さに対応することができるよう、しっかりと準備をして頂きたいと思い、今回の補講を実施させて頂くこととしました。

なお、補講時間は、1時間10分となります。

 

刑法のオリジナル問題の使い方


今回の補講は、①「本訴請求債権を反訴請求に対する相殺の抗弁に供することの適法性」に関する最高裁判決令和2年9月11日 ⇒ ②「共犯関係が認められる事案における刑法207条の適用の可否及び同条の「暴行」の危険性の内容」に関する最高裁決定令和2年9月30日 ⇒ ③刑法のオリジナル問題、という流れで進めております。

②を受講したら、いったん動画視聴をストップし、②で学習したことを前提として、制限時間50~60分でオリジナル問題の答案を書いてみましょう。

その後、答案例を確認しながら、③の補講動画を視聴して頂きますようお願い致します。

 

今後の補講の予定について


秒速シリーズは、最新の出題傾向、最新の法改正、及び最新の判例・学説に対応しております。

例えば、改正前民法下における被用者から使用者に対する逆求償に関する最高裁判決令和2年2月28日についても、リリース時点から既にテキスト及び論証集に反映しております(なお、本判決は改正前民法下における不真正連帯債務を前提としたものであるため、連帯債務が真正連帯債務に一本化された改正民法下では、連帯債務に関する求償規定が直接適用されることになります)。

司法試験・予備試験対策として、直近の「ジュリスト重要判例解説」(有斐閣)に掲載されている最高裁判例・下級審裁判例について、全て勉強しておかなければならないわけではありませんし、むしろ、こうした知識の幅を広げることに偏重した学習姿勢は望ましくありません。

したがって、今回の補講は、直近の「ジュリスト重要判例解説」(有斐閣)に掲載される予定の最高裁判例・下級審裁判例を全て勉強することを奨励する趣旨では全くありません。

もっとも、ごく一部ではあるものの、論文対策としてちゃんと勉強をしておく必要性が高い最新重要判例もあります。

今回の2つの最高裁判例は、いずれも関連する論点が司法試験で正面から出題されている(民事訴訟法の判例については平成27年司法試験設問1、刑法の判例については平成18年司法試験)こともあり、令和3年以降の司法試験で(さらには、予備試験においても)正面から問われる可能性が高いと考えたため、補講で取り上げさせていただきました。

今後も、令和3年司法試験・予備試験までの間に論文対策として勉強しておく必要性が高い最新重要判例が出た場合には、論証例やオリジナル問題・答案例を用意するなどした上で、補講を実施させて頂く予定でございます。

直近の最新重要判例の勉強は、私にお任せ頂ければと思います。

 

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講師紹介

加藤 喬 (かとう たかし)

加藤ゼミナール代表取締役
弁護士(第二東京弁護士会)
司法試験・予備試験の予備校講師
6歳~中学3年 器械体操
高校1~3年  新体操(長崎インターハイ・個人総合5位)
青山学院大学法学部 卒業
慶應義塾大学法科大学院(既修) 卒業
労働法1位・総合39位で司法試験合格(平成26年・受験3回目)
合格後、辰已法律研究所で講師としてデビューし、司法修習後は、オンライン予備校で基本7科目・労働法のインプット講座・過去問講座を担当
2021年5月、「法曹教育の機会均等」の実現と「真の合格実績」の追求を理念として加藤ゼミナールを設立

執筆
・「受験新報2019年10月号 特集1 合格
 答案を書くための 行政法集中演習」
 (法学書院)
・「予備試験 論文式 問題と解説 令和元年」
 憲法(法学書院)
・「予備試験 論文式 問題と解説 令和元年」
 行政法(法学書院)
・「予備試験 論文式 問題と解説 平成30年」
 行政法(法学書院)
・「予備試験 論文式 問題と解説 平成29年」
 行政法(法学書院)
・「予備試験 論文式 問題と解説 平成23~
 25年」行政法(法学書院)

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